シュタイナーから読み解く神秘学入門

2012年11月13日

地獄から天国を招くために　その５４

カテゴリ：神秘体験空間

　前回の続き

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　４．ベーシックインカムの導入について：

　ケインズの市場理論により、デフレとは、需要に対して供給過剰となる金余り現象で、消費者がモノやサービスを買い控えることにより、物価と資産価値が下がって、企業の業容縮小・生産停止や労働者の減給、解雇となって、ますます不況になるというものである。（デフレ・スパイラル）　これを打ち破るには、半分強制的にお金を使わせ、また、使うお金のない人には購入資金を供給する必要がある。

　何らかの形で”第２通貨”（必ずしも紙幣の形をとっていない）を運用するベーシックインカムは、日本のような、人口の３割が生産し、需要の１．５倍を作っているような経済の底堅い国でなければ機能しない。低開発国で１日１万円も配れば、皆仕事をやめてしまうが、日本は、たとえ１０％の人が休んでも問題ない。その上、日本人は、少しぐらい収入が増えても働き続ける国民性である。

　日本の貿易額はＧＤＰの１３％（2010年）で内需大国である。１次２次の産業従事の労働者は全産業の労働者の３０％以下、就労人口は人口比率で４０％である。

　国民に配るべき金額の上限は、単純計算すると、１２００兆円を日本の人口で割って、なんと１０００万円にもなる。（これを皆が預金してしまうと意味が無いが）　最近のアンケートによると、もし毎月７万円をもらうならば、２％程度が今の会社を辞める可能性があると答えている。しかし仕事そのものをやめるのではなく、おのおのの夢に応じて別の職場に就く意思をあらわしている。仕事をすべてをやめてしまうと答えた人はわずか１％弱だった。

　ｃｆ．一方、たとえば中国、韓国では、４０～５０％が外需によるものであり、経済構造が脆弱で導入は難しい。

　また、パチンコ屋や競馬、宝くじ、風俗店などには第２通貨を使わせない、という業者の選択が、行政（条例）によって行うことが可能である。

　（ベーシックインカムの例）

　今年の初めに開始されたイランのベーシックインカムは、３０種類以上もある補助金の代わりに、現金を国民一人一人に配るというものであり、インフレにならず、貧乏人はいなくなり、経済効率は大幅に改善されている。（注：１０月のイラン通貨の暴落は、多くの投資家らがリアルを売ってドルを買ったためであり、これとは別の事件。悪質な業者は皆逮捕された。）

　アフリカのナミビア（８０－９０％キリスト教、旧ドイツ領）の一地域では、ある金持ちがお金を配った。そこでは犯罪率が激減した。犯罪は貧困が原因だった。

　ドイツの第３極政党は、べーシックインカムを推進する政党である。

　大阪の１万人の村で、ベーシックインカムの研究会が行われている。

　政府が日銀を動かしてお金を刷って全国民に配るのは依然として大変有効であるが、法改正、郵政国営化などで時間がかかりそうであり、また、外国人が国外へ送金するという問題点もある。しかし、この国内限定のベーシックインカムならば、（初めの一歩をフォローすれば、）資金不要ですぐにでき、非常に効果的な経済対策になるばかりでなく、貧困対策、犯罪撲滅にも役立つことが期待される。日銀がお金を刷った分の一部は、個々の国民に配るのは大変だが、このように日本再生政策の一環として、この第２通貨によるベーシックインカムの立ち上げ時のフォローに当てると良い。

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　また、以上の抜粋してきたサイトの筆者は、「日本の状況について」（PART３のPART1にあたるようだ）の表題のなかで、TPPにも言及している。勿論、この筆者の言うことがすべてではないが、一読の価値を要するのは確かだから、続けて抜粋する。

　２．ＴＰＰ：

　ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）は、すでに行われている米韓ＦＴＡと共に、典型的な米国ナショナリズムの戦略であり、日本を取り込むことは、大統領選をひかえてのオバマの最大の狙いである。次期候補も同じ。名目上は、対中国経済包囲網構築である。

　しかし”環太平洋”とは名ばかりであり、ＴＰＰ交渉参加国のＧＤＰのシェアのうち、日米だけで約９０％以上を占める。

　ＴＰＰの中で、ＩＳＤ条項というのが曲者である。これは、投資家（企業）対国家（アメリカ政府等）の紛争解決に、国際仲裁廷（実質アメリカ司法）に直接持ち込むことができるというものである。

　しかし、ＴＰＰで日本に有利なルールを作ろうとした場合、アメリカと対立することは避けられないが、現在の日本はアメリカに妥協せず主張を押し通せるポジションになく、ＴＰＰにおいて日本がアメリカとともに経済統合の枠組み作りを主導することなどできない。実際、アメリカ司法のでたらめ・不公平さは、ガソリン環境規制問題のカナダ敗訴にもあらわれている。

　にもかかわらず、経済産業省のＴＰＰへの関心は、主に、対韓国の経済競争力向上にある。しかし、グローバル化した世界では、国際競争力は「関税」よりも「通貨」の方が影響が大きく、韓国企業の国際競争力の原因もウォン安にある。円高対策こそ第一にやらなければならないポイントである。

　ＴＰＰは、少子高齢化した東北よりも、外へ出ることを目指している。しかし、円高では外需を取れない。円高で海外資産があるのに、震災に対し補正予算を３兆円しか出していないのは、政府が東北を見捨てたことを意味する。（今はもう少し上乗せしたが）

　そして、ＴＰＰ交渉参加した後で取り消すならば、日米関係は悪化するだろう。平成の不平等条約。

　（現在の日本の政府およびマスコミは、単に理解していないだけなのか？それとも、本格的な”売国奴”か？それほど切実な問題である。）

　米韓ＦＴＡ：　すでに、2011 １１/２２韓国国会で与党の強行採決で可決した。　韓国はウォン安で、輸出製造業のみが（形の上で）儲かり、一般市民がインフレで大変である。実質賃金が下がり、高いものを買わされている。失業率は、（韓国政府の操作により、４週に１時間働けば”失業者”ではない事になっているが、）日本の基準では１０％弱。大卒の半分が職に就けないなど、特に、若年層の失業率が深刻で、外国に出稼ぎに出る人も多い。

　対ＧＤＰの輸出額の割合は、韓国：４６％（ｃｆ．日本：１３％、米国：８％）サムスン、ＬＧ、ゲンダイという大手企業が寡占状態（準国営企業、サムスン＋ＬＧで家電の９５％、ゲンダイで自動車８０％、企業の借金が２０兆円 ≒ 昔の国鉄）で、その株主の半分が米国人投資家である。

　この状況で、ＦＴＡはすさまじい不平等な条約で、特に、”毒素条項”といわれるＩＳＤ条項、ラチェット規定（逆戻りを赦さない）という取り決めを含む。たとえば自動車で、韓国から米国に輸出する場合、２．５％の関税がかけられているが、これを撤廃しても、アメリカの３大メーカー（ＧＭ、クライスラー、フォード）が文句を言えば関税を復活させることができる。韓国側はこれができない。

　その結果、韓国国民は、悪いものを高い値段で買わされ、労働力が搾取される。

　アメリカの投資家（にせユダヤ）に、利益の半分が配当金として渡される。

　政府は法人税減免措置を行っているので、韓国政府は企業から税を取れない。

　これでは、製造業、サービス業の全産業分野（農業は１％）で、経済的主権が奪われ、アメリカの”属国”を通り越して ”植民地”になってしまう。守られているのはコメだけ。すでに可決してしまったので、もう後戻りできない。そして２～３年後にそれがはっきりと現れる。

　日本のマスコミも、最近はさすがに、米韓ＦＴＡ　だから、日本もＴＰＰ、とは言わなくなってきた。

　（中略）

　「・・・多くの島々はおまえの支配する市場であり、・・・・おまえは海の真中で富み、大いに栄えた。・・・」（エゼキエル２７：１５－２５）

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　以上を読めば、偽ユダヤ（蛇人）が、韓国や中国の資産を掠め取り、悪者を日本にしようと反日運動を画策している魂胆がミエミエである。この手法は、第2次世界大戦にも使われた。

　長くなったので、次回に譲る。　

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