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2013年12月03日
カテゴリ： 軟弱日本を斬る！
右翼馬鹿が馬鹿丸出しのテロ発言をかまして巷は大騒ぎです。言論批判が税金徴収への大衆のせめてもの抵抗であるのに、自民右翼のアホたちは、テロ発言そのものがテロであることに気づいていないネオナチ連中ということがわかる。
ネットを調べると、なんでも源泉徴収というのはナチスが考え出した戦争屋へのみかじめ料徴収法なのだそうだ。政府にカネだしているのは国民なのだから、使い方に口を出すのは当然の権利です。
以前抜粋紹介したが、再度以下に紹介する。
☆ ☆ ☆
違法な「源泉徴収税」を導入した複雑な性格のアズレー・ラムル
アメリカの全労働者は、「源泉徴収税」(withholding tax)をむしり取られてズタズタになった給与明細書を手にする時、「人類への恩恵」であるロックフェラー財団なるものを定期的に思い起こす。
第二次世界大戦たけなわの一九四三年、議会は戦時「非常事態」税法案を通過させた 。これが現在の「一九四三年納税法」である。この法案は一九四三年六月九日に成立して、「源泉徴収税」法と呼ばれるようになった。「非常事態」はおよそ四〇年も前に終わっている。この間に介在する数十年間 ずっとこの法案は違法であり、現在も違法である 。
なぜこの法案が違法かというと、この法案は「差し押さえ」〔源泉徴収〕の原義は「差し押さえ」でもないし、税でもないからである。この法案は文字通りのものでもないし、法的根拠も無いのだから、国民に強制することは出来ないのだ 。
法律用語における源泉徴収税は、差し押さえ命令〔によって債権を差し押さえること〕である。ウェブスターによれば、差し押さえ命令とは、債権者に代わって債務者の賃金を差し押さえるための、差し押さえ令状による法的通告と定義される。
しかしながら、第一に、源泉徴収税は差し押さえ命令による法的通告でもなく、裁判所によって発行されたものでもない。だから、合衆国の法律のもとでは徴収出来ない。第二に、「債務」すなわち税金は、法律に定められているように、課税年の最後に年間の収益にもとづいて初めて確定することが出来る。
IRS(内国歳入庁)は、源泉徴収税が源泉すなわち賃金支払者の義務〔債務〕を確定すると主張している。しかしながら、徴収時に債務が確定されることは従来まったくなかったことなのである。源泉徴収税が違法であるさらなる理由は、この法案は自らの動機と結託とを隠蔽した者たちによる陰謀の結果として法律となったからである。
この計画を議会に押し付けた張本人のビアズレー・ラムル〔一八九四～一九六〇年〕はニューヨーカー誌の記者に、源泉徴収税計画が芽生えたのは「インテリたち」が豪華なプラザホテルで昼食会をやっていた席だったと語っている 。この記者は、ほかにどういう陰謀家がいたのか名前をあげていない。フォーチュン誌はビアズレー・ラムルについて、次のように述べている。
源泉徴収というその都度払い方式(これをライト・パットマン議員は戦争で早々と儲けた成金連中を保護する性質のものだと看破した)で有名なビアズレー・ラムル氏は、間違いなく、アメリカの歴史において知的にもっとも鋭敏で人気の高い男たちの一人である。
メーシー百貨店の会計係を勤め、ニューヨーク連邦準備銀行総裁にしてすぐれた財務設計者であるビアズレーは、興味深い人物たちの例にもれず、単純な性格などとはほど遠い。シカゴ大学社会科学部長だった彼は、その後カーネギー財団に勤務した。
一九二二年、ロックフェラーは弱冠二八歳のラムル氏を抜擢して、ローラ・スペルマン・ロックフェラー記念財団(基金八〇〇〇万ドル)の理事に任命した。記念財団は女性のための慈善援助を目的に設立されたものだった。しかしラムル氏は、個人の福祉社会全体の福祉に依存すると主張して、この組織をあげて二五〇〇万ドルの基金を投じ、社会科学を後援したのである。
あらゆるアメリカ人の幸福を目の敵にした組織犯罪者たちの陰謀
源泉徴収税というラムルの考えは、彼の著書の中にほのめかされている。『政府の事業と価値』の一七九ページに、こう書いてある。
ラムルが「政府」の命令によって変化を「強制する」と言っている点に注目されたい。これは徹頭徹尾、財団が企んだ計画である。つまり、彼らの意志を力でもってアメリカの有権者に押し付けようとする、あらゆるアメリカ人の幸福を目の敵にした組織犯罪者たちの陰謀なのである。
☆ ☆ ☆
以上のように源泉徴収は、幸福搾取税といってよい。日本では、ウイキの源泉徴収の解説にあるように、「日本では戦費を効率的に集める目的でナチス・ドイツの制度にならい、1940年4月1日に給与への源泉徴収が始まった。」とある。
つまり戦争屋がみかじめ料を搾取するためにはじめたもので、戦争屋つまり偽ユダヤが大衆の幸福を搾取し、特権階級に胡坐をかく為にあるようなものといってよいだろう。その上、馬鹿右翼のイシバのように言論封殺にでるとは、ヒトラーを超える独裁共産主義の発言といってよいだろう。
発言をみるとアホ政権は稀にみる馬鹿低能揃いでどのアホも一から日本語を勉強しなおす必要があるように思われる。なんでこうも独りよがりの発言をするのか、このようなアホたちがもし英語がしゃべれていたら国際舞台で問題発言を連発するのは目にみえているので、日本で英会話教育が盛んでなかったのが救いともいえる。
やはり言論が不自由な政治家は国を間違った方向に陥れるので、すぐに辞めるべきである。
恐らくイシバのようなアホは有名人になりたいだけで政治家になったのだろうから、政治家を辞めてすぐにタレントかなにかになるべきである。世の中には適材適所というものがある。
さてさて、偽ユダヤの戦争屋をいかに改心させ、米国の支配から立ち退きさせ、かつてケネディが行動に移した健全化を行なうべきなのである。ケネデイは米国を健全化しようとしたので、偽ユダヤの戦争屋に殺されてしまった。それ以来、米国の建国の理念は歪んでしまった。
ジョン・コールマンによれば、ワシントンはフリーメーソンリーだったが、メーソンに染まらず、偽ユダヤと距離を置いたが、リンカーンは染まってしまい、合衆国憲法を犯した。憲法を犯すものは人類の敵となる。イシバの発言は、憲法違反の発言である。
アホノミックスは憲法違反行為そのものなので、もういい加減にしてほしい！
世界は偽ユダヤの支配的な思想に気づき、嫌悪感を催してきている。少しでも偽ユダヤ的な思想を感じると、健全でない歪んだ精神、つまり違和感を感じるようになってきている。
そのようなことがわかる話を御馴染みのサイトから以下に抜粋紹介する。
☆ ☆ ☆
日中韓貿易協定と米国の妨害工作
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20131129/1385691872#seeall
先日の投稿で、財政破綻寸前の米国が、起死回生をはかって日中衝突を目論んでいるという記事を書きました。
▼特定秘密保護法案と解釈改憲と米中衝突
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20131128/1385608967
中国の飼い犬を使って、防空識別圏を設定させ、そこを自らの爆撃機で飛行する自作自演パフォーマンスで米中衝突の火種を育てる一方
日本の飼い犬である安倍政権に、集団自衛権の解釈をねじ曲げさせ、米中衝突＝日中衝突に持ち込もうとしている訳ですね。
ところが、そんな中でも、日中韓の自由貿易協定は着々と進んでいるそうです。
政治論争に関わらず、自由貿易協定は進む
日本、韓国、中国は自由貿易協定の交渉を再開した。この交渉は昨１２年から行われているもので、日中関係が冷却化も貿易、サービスプロセスの自由化を図ろうという双方の願いには影響しなかった。
共同通信によると、東京でスタートした日中韓の交渉第３ラウンドの焦点は、知的財産の保護問題およびサービス、消費財の取引問題となっている。日本の経済産業省の代表らによれば、３国がたがいに抱える未解決の領土問題は自由貿易圏の創設交渉に影を落とさなかった。中国が東シナ海に防空識別圏を創設する声明を表したことも、交渉延期にはつながらなかった。
政治的な意見の相違は世界貿易における三国の立場に影響を及ぼさなかった。三国は世界貿易の約３５％をカバーしている。この三国が歩み寄れば、世界金融危機の影響を最小化し、国際市場での立場を強化したいという願いも実現に近づく。
（中略）
28.11.2013, 15:53
http://japanese.ruvr.ru/2013_11_28/125115606/
朗報ですね！！
記事を細かく見て行くと・・・
「未解決の領土問題」も「防空識別圏」も貿易協定交渉の障害にならなかった。
そして「三国は世界貿易の約３５％をカバー」し「この三国が歩み寄れば、世界金融危機の影響を最小化」する。
つまり、「尖閣問題」や今回の中国の「防空識別圏問題」にも負けず自由貿易協定は進む！
そして、今後の世界金融危機＝欧米破綻＝ユダ金破産の際の緩衝材になる！
さらに読んで行くと・・・
「最近、中国は自由貿易協定の締結を強く推し進めはじめた。」
「中国にとってはこのプロジェクトは輸出拡大につながる」
「中国元の国際化を推進するため」
つまり、完膚なきまでユダ金の属国に落ちている日韓が、なぜユダ金の意志に反して交渉を続けられているかというと、この貿易協定が中国主導で進んでいるから！
なぜなら、中国は輸出の拡大と、元の基軸通貨化を狙っているから。
そして、ついには・・・
「決済上のドルの役割を下げようとする試みは、米国の不満を呼ぶ」
「米国がライバルを押さえ込もうとしないわけはない」
「米国の妨害が自由貿易協定締結への一番大きな障害物でもある。」
ありゃりゃ、言っちゃった（笑）
ロシアの記者の方も、必死にオブラートに包んでいたのですが、最後の最後に我慢できずに言っちゃいましたｗ
つまり、基軸通貨の地位を奪おうしたら、ユダヤ米国が不満を鳴らす！
不満になったユダ米が、邪魔をしない訳がない！
これこそが、自由貿易協定の一番の障害である！との事。
で、この記事のタイトルが「政治論争に関わらず、自由貿易協定は進む」ですよね？
って事は、政治論争を起こしているのは米国である。
要は、「尖閣問題」も「防空識別圏」も米国が邪魔してるんですよー！
でも、いくら邪魔したって無駄ですよー！
ホレホレ、どうしたユダ米ちゃん♪
っという記事だったんですねーｗ
さすが、ロシアのメディアはやってくれますね！
☆ ☆ ☆
雨降って地が固まる、といったところでしょう。姑息な偽ユダヤの挑発に乗っては駄目ですね。ブーメランを巧く使うことか？ 偽ユダヤ的発言者に注意しましょう。
ネットを調べると、なんでも源泉徴収というのはナチスが考え出した戦争屋へのみかじめ料徴収法なのだそうだ。政府にカネだしているのは国民なのだから、使い方に口を出すのは当然の権利です。
以前抜粋紹介したが、再度以下に紹介する。
☆ ☆ ☆
違法な「源泉徴収税」を導入した複雑な性格のアズレー・ラムル
アメリカの全労働者は、「源泉徴収税」(withholding tax)をむしり取られてズタズタになった給与明細書を手にする時、「人類への恩恵」であるロックフェラー財団なるものを定期的に思い起こす。
第二次世界大戦たけなわの一九四三年、議会は戦時「非常事態」税法案を通過させた 。これが現在の「一九四三年納税法」である。この法案は一九四三年六月九日に成立して、「源泉徴収税」法と呼ばれるようになった。「非常事態」はおよそ四〇年も前に終わっている。この間に介在する数十年間 ずっとこの法案は違法であり、現在も違法である 。
なぜこの法案が違法かというと、この法案は「差し押さえ」〔源泉徴収〕の原義は「差し押さえ」でもないし、税でもないからである。この法案は文字通りのものでもないし、法的根拠も無いのだから、国民に強制することは出来ないのだ 。
法律用語における源泉徴収税は、差し押さえ命令〔によって債権を差し押さえること〕である。ウェブスターによれば、差し押さえ命令とは、債権者に代わって債務者の賃金を差し押さえるための、差し押さえ令状による法的通告と定義される。
しかしながら、第一に、源泉徴収税は差し押さえ命令による法的通告でもなく、裁判所によって発行されたものでもない。だから、合衆国の法律のもとでは徴収出来ない。第二に、「債務」すなわち税金は、法律に定められているように、課税年の最後に年間の収益にもとづいて初めて確定することが出来る。
IRS(内国歳入庁)は、源泉徴収税が源泉すなわち賃金支払者の義務〔債務〕を確定すると主張している。しかしながら、徴収時に債務が確定されることは従来まったくなかったことなのである。源泉徴収税が違法であるさらなる理由は、この法案は自らの動機と結託とを隠蔽した者たちによる陰謀の結果として法律となったからである。
この計画を議会に押し付けた張本人のビアズレー・ラムル〔一八九四～一九六〇年〕はニューヨーカー誌の記者に、源泉徴収税計画が芽生えたのは「インテリたち」が豪華なプラザホテルで昼食会をやっていた席だったと語っている 。この記者は、ほかにどういう陰謀家がいたのか名前をあげていない。フォーチュン誌はビアズレー・ラムルについて、次のように述べている。
源泉徴収というその都度払い方式(これをライト・パットマン議員は戦争で早々と儲けた成金連中を保護する性質のものだと看破した)で有名なビアズレー・ラムル氏は、間違いなく、アメリカの歴史において知的にもっとも鋭敏で人気の高い男たちの一人である。
メーシー百貨店の会計係を勤め、ニューヨーク連邦準備銀行総裁にしてすぐれた財務設計者であるビアズレーは、興味深い人物たちの例にもれず、単純な性格などとはほど遠い。シカゴ大学社会科学部長だった彼は、その後カーネギー財団に勤務した。
一九二二年、ロックフェラーは弱冠二八歳のラムル氏を抜擢して、ローラ・スペルマン・ロックフェラー記念財団(基金八〇〇〇万ドル)の理事に任命した。記念財団は女性のための慈善援助を目的に設立されたものだった。しかしラムル氏は、個人の福祉社会全体の福祉に依存すると主張して、この組織をあげて二五〇〇万ドルの基金を投じ、社会科学を後援したのである。
あらゆるアメリカ人の幸福を目の敵にした組織犯罪者たちの陰謀
源泉徴収税というラムルの考えは、彼の著書の中にほのめかされている。『政府の事業と価値』の一七九ページに、こう書いてある。
ラムルが「政府」の命令によって変化を「強制する」と言っている点に注目されたい。これは徹頭徹尾、財団が企んだ計画である。つまり、彼らの意志を力でもってアメリカの有権者に押し付けようとする、あらゆるアメリカ人の幸福を目の敵にした組織犯罪者たちの陰謀なのである。
☆ ☆ ☆
以上のように源泉徴収は、幸福搾取税といってよい。日本では、ウイキの源泉徴収の解説にあるように、「日本では戦費を効率的に集める目的でナチス・ドイツの制度にならい、1940年4月1日に給与への源泉徴収が始まった。」とある。
つまり戦争屋がみかじめ料を搾取するためにはじめたもので、戦争屋つまり偽ユダヤが大衆の幸福を搾取し、特権階級に胡坐をかく為にあるようなものといってよいだろう。その上、馬鹿右翼のイシバのように言論封殺にでるとは、ヒトラーを超える独裁共産主義の発言といってよいだろう。
発言をみるとアホ政権は稀にみる馬鹿低能揃いでどのアホも一から日本語を勉強しなおす必要があるように思われる。なんでこうも独りよがりの発言をするのか、このようなアホたちがもし英語がしゃべれていたら国際舞台で問題発言を連発するのは目にみえているので、日本で英会話教育が盛んでなかったのが救いともいえる。
やはり言論が不自由な政治家は国を間違った方向に陥れるので、すぐに辞めるべきである。
恐らくイシバのようなアホは有名人になりたいだけで政治家になったのだろうから、政治家を辞めてすぐにタレントかなにかになるべきである。世の中には適材適所というものがある。
さてさて、偽ユダヤの戦争屋をいかに改心させ、米国の支配から立ち退きさせ、かつてケネディが行動に移した健全化を行なうべきなのである。ケネデイは米国を健全化しようとしたので、偽ユダヤの戦争屋に殺されてしまった。それ以来、米国の建国の理念は歪んでしまった。
ジョン・コールマンによれば、ワシントンはフリーメーソンリーだったが、メーソンに染まらず、偽ユダヤと距離を置いたが、リンカーンは染まってしまい、合衆国憲法を犯した。憲法を犯すものは人類の敵となる。イシバの発言は、憲法違反の発言である。
アホノミックスは憲法違反行為そのものなので、もういい加減にしてほしい！
世界は偽ユダヤの支配的な思想に気づき、嫌悪感を催してきている。少しでも偽ユダヤ的な思想を感じると、健全でない歪んだ精神、つまり違和感を感じるようになってきている。
そのようなことがわかる話を御馴染みのサイトから以下に抜粋紹介する。
☆ ☆ ☆
日中韓貿易協定と米国の妨害工作
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20131129/1385691872#seeall
先日の投稿で、財政破綻寸前の米国が、起死回生をはかって日中衝突を目論んでいるという記事を書きました。
▼特定秘密保護法案と解釈改憲と米中衝突
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20131128/1385608967
中国の飼い犬を使って、防空識別圏を設定させ、そこを自らの爆撃機で飛行する自作自演パフォーマンスで米中衝突の火種を育てる一方
日本の飼い犬である安倍政権に、集団自衛権の解釈をねじ曲げさせ、米中衝突＝日中衝突に持ち込もうとしている訳ですね。
ところが、そんな中でも、日中韓の自由貿易協定は着々と進んでいるそうです。
政治論争に関わらず、自由貿易協定は進む
日本、韓国、中国は自由貿易協定の交渉を再開した。この交渉は昨１２年から行われているもので、日中関係が冷却化も貿易、サービスプロセスの自由化を図ろうという双方の願いには影響しなかった。
共同通信によると、東京でスタートした日中韓の交渉第３ラウンドの焦点は、知的財産の保護問題およびサービス、消費財の取引問題となっている。日本の経済産業省の代表らによれば、３国がたがいに抱える未解決の領土問題は自由貿易圏の創設交渉に影を落とさなかった。中国が東シナ海に防空識別圏を創設する声明を表したことも、交渉延期にはつながらなかった。
政治的な意見の相違は世界貿易における三国の立場に影響を及ぼさなかった。三国は世界貿易の約３５％をカバーしている。この三国が歩み寄れば、世界金融危機の影響を最小化し、国際市場での立場を強化したいという願いも実現に近づく。
（中略）
28.11.2013, 15:53
http://japanese.ruvr.ru/2013_11_28/125115606/
朗報ですね！！
記事を細かく見て行くと・・・
「未解決の領土問題」も「防空識別圏」も貿易協定交渉の障害にならなかった。
そして「三国は世界貿易の約３５％をカバー」し「この三国が歩み寄れば、世界金融危機の影響を最小化」する。
つまり、「尖閣問題」や今回の中国の「防空識別圏問題」にも負けず自由貿易協定は進む！
そして、今後の世界金融危機＝欧米破綻＝ユダ金破産の際の緩衝材になる！
さらに読んで行くと・・・
「最近、中国は自由貿易協定の締結を強く推し進めはじめた。」
「中国にとってはこのプロジェクトは輸出拡大につながる」
「中国元の国際化を推進するため」
つまり、完膚なきまでユダ金の属国に落ちている日韓が、なぜユダ金の意志に反して交渉を続けられているかというと、この貿易協定が中国主導で進んでいるから！
なぜなら、中国は輸出の拡大と、元の基軸通貨化を狙っているから。
そして、ついには・・・
「決済上のドルの役割を下げようとする試みは、米国の不満を呼ぶ」
「米国がライバルを押さえ込もうとしないわけはない」
「米国の妨害が自由貿易協定締結への一番大きな障害物でもある。」
ありゃりゃ、言っちゃった（笑）
ロシアの記者の方も、必死にオブラートに包んでいたのですが、最後の最後に我慢できずに言っちゃいましたｗ
つまり、基軸通貨の地位を奪おうしたら、ユダヤ米国が不満を鳴らす！
不満になったユダ米が、邪魔をしない訳がない！
これこそが、自由貿易協定の一番の障害である！との事。
で、この記事のタイトルが「政治論争に関わらず、自由貿易協定は進む」ですよね？
って事は、政治論争を起こしているのは米国である。
要は、「尖閣問題」も「防空識別圏」も米国が邪魔してるんですよー！
でも、いくら邪魔したって無駄ですよー！
ホレホレ、どうしたユダ米ちゃん♪
っという記事だったんですねーｗ
さすが、ロシアのメディアはやってくれますね！
☆ ☆ ☆
雨降って地が固まる、といったところでしょう。姑息な偽ユダヤの挑発に乗っては駄目ですね。ブーメランを巧く使うことか？ 偽ユダヤ的発言者に注意しましょう。
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