シュタイナーから読み解く神秘学入門

2014年12月09日

ネット情報の活用法　その８９９

カテゴリ：軟弱日本を斬る！

　巷では与党が勝ったも同然の報道が連日連夜まるで戦時中の大本営発表の糞のように流されて選挙なんぞに行く気も失せる倦怠感が押し寄せてきている。本当の公平を期すのなら、このようなアホバカ発表こそ投票者の心理を揺るがしかねないものなので最もやってはならない報道なんである。

　与党優勢ならせっかくの休日に選挙なんか行って潰すよりレジャーを楽しんだほうがいいと思うのが大半なんで、投票率は確実に下がるわけで、要するに、与党優勢などというような報道は公正を期すならばやってはならない報道で、明らかな野党不利の選挙妨害をしていることになる。

　不正投票行為をダマスゴミが率先してやっているのがこの国の腐った現状なんである。

　さて、そういう腐った根性を自らで気が付いて払拭しない限り、この国はどんどんダメになっていくことは現状をみれば明らかなんである。

　ではその一端がわかる話を以下に紹介する。なぜサラリーマンの給料が上がらないのかは、このようなダマスゴミの洗脳によりアホノミクスに騙され、外資に搾り取られているせいなんである。

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外国人寄生虫株主に　利益を吸い取られている　日本企業の実態
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/579.html

　これを見ると、2000年頃を１つの区切りとして、これ以降急激に配当金が膨れ上がっていることがわかります。この変化の背後には、何があったのでしょうか。

　一昔前になりますが、「企業は誰のものか」という問いかけが盛んになされたことがありましたね。この問いかけには、「企業は従業員のものでもある」という日本的な考え方に対する批判が込められていたことも、記憶にある方が多いかと思います。

　要するに、「株主の出資によって企業ができている以上、企業の所有者は株主であるのは当然であり、経営者は株主の利益を最大限にするように行動をするのは当然である」…こういう考え方こそ正しいとされたわけです。

　この立場に立てば、企業は株主の利益ができる限り大きくなるように行動するのが当然であり、従業員に支払う給与にしてもできる限り小さくする方がよいということになるはずです。以下のグラフはサラリーマンの平均年収の推移を表したものです。

　このグラフを見ると、配当金の急激な上昇のあった2000年（平成12年）前後から以降において、サラリーマンの平均年収がどんどんと下がっていったことが如実に理解できると思います。

　企業感が変化したのに伴って、株主への配当金が激増するのとまさに反比例するように、サラリーマンの給料がどんどんと下がっていったわけです。そして、勤労者の所得がどんどんと減っていく環境にあっては、需要減退によるデフレ圧力が強まっていったのは、ある意味当然のことだったともいえるかと思います。

　では、こうした「企業は株主のもの」という企業観はどうして広がっていったのでしょうか。以下のグラフをご覧ください。日本の上場企業のセクターごとの持ち株比率の推移を表しています。
特に注目していただきたいのが、1990年頃から上昇トレンドに入ってきた外国人の持ち株比率の推移（赤色）です。

　外国人株主の比率の上昇によって、当然外国人株主の発言権が強まることになります。そして彼らは自己の利益を最大化させるように、株主への配当金を引き上げることを求めてきたのです。その圧力に屈したのか、あるいはその理屈を正当なものだと認めたのかはわかりませんが、いずれにせよ、外国人株主の要求に従う決定を日本の企業は行っていったわけです。

　さて、形式論理的には、企業は株主のものであるというのは、疑いようもなく正しいといえるかもしれません。しかしながら、日本には昔から「お互い様」という考えがあり、形式論理に基づいて導き出される権利や自由を絶対視することに対して、直感的におかしいと感じる感覚がありました。

　実際、人間も企業も社会の中に埋め込まれた存在であり、社会を離れて存立するものでは断じてありません。従ってこうした見地から企業を捉えれば、企業は社会的な存在であるともいえます。そして企業は社員が集まることで成り立っており、社員もまた企業の構成員として認められるべきものです。

　現代に生きる私たちが忘れかけているこのような日本的な美風は、むしろ健全な国家の成長に資するものでもあるのです。「これまでの古い日本を徹底的に解体すべきだ」という構造改革派の論調は、このような背景を見落とした議論ではないでしょうか。

　今こそ、日本的美風を回復すべき時期ではないかと思わずにいられません。

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　上にあるように「企業は誰のものか」という問いかけがなされるのがそもそもおかしい。企業というのは一人の力でなりたつものでもなく、本来、その企業の成長に関わった大多数の皆のものであるはずだからである。だから、このように誰とは名言できない性質をもつ。

　企業が法律に従って成長したのなら、その法律を守る皆のものであり、社会に根付いた活動に従って成長したのなら、その社会を構成する皆のものである。

　だから外国人投資家というのは寄生ウイルスのような連中だから自己免疫を鍛えないと成長はおろか、乗っ取られた企業から法律や社会を破壊し最終的には税金を払わずに国家を崩壊させてしまうだろう。

　つまり外国人投資家を規制する法案を設立するのが急務であることがわかる。でないとサラリーマンの給料が増えるわけがないのである。

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