シュタイナーから読み解く神秘学入門

2014年12月10日

ネット情報の活用法　その９００

カテゴリ：軟弱日本を斬る！

　前回はノストラダムスの大予言ならぬ２０００年からハゲタカとも呼ばれる外国人投資家が日本企業の株を買い漁り経営に口を出すようになってサラリーマンの給料が極端に下降しだした話を紹介した。

　つまり、従来の日本社会であったなら、外国人投資家に株を買われなければ、株の配当がサラリーマンの給料になっていたわけである。日本のほとんどのサラリーマンは、トンビならぬハゲタカに油揚げをさらわれ、鵜飼の鵜にされてしまったわけである。

　しかも性質が悪いのは、外国人投資家の多くが海外に居住するために、税金で利益を日本社会に純粋に還元できないことが挙げられる。

　投資家は株を買うことで会社に貢献しているなどという嘘を垂れ流すが、売買で利益を挙げるのはギャンブルと同じでそんなものは貢献ではなく略奪なんである。というのもなんら生産的は活動をしていないからである。しかも、損切りという無責任なオマケまでできるわけだから、略奪行為を正当化しているようなもんである。

　せめて投資家にモラルがあるなら損切りなどはできないはずで会社とともに一蓮托生で心中すべきだろう。

　実体経済を考慮しないバナナの叩き売りのようなモラルハザードがリーマンショックを起こしたことは明らかである。

　経済にモラルがなくなれば、崩壊するしかないのである。

　さて、このような経済問題と同じにアホノミクスの掲げる大嘘の２つ目は財政破綻問題である。以下の２つのグラフをみれば、理系脳なら大局的にみて財政赤字は法人税減税と連動していることが明らかであろう。

　御用学者は赤字国債の発行を問題にするが、それなら赤字とわかっていて発行する財務省に責任があることを明示すべきである。少なくとも国民は税金を政府に貸している立場なので赤字は財務省の責任になり、官僚の失策ということになる。　

　つまり早い話、法人税減税と消費税増税をアホバカ政治家が言い出してから、法人税を無視した予算をたてる暴挙に財務省が変質したといわざるをえないのである。国家財政を混乱に貶めた連中は地獄に堕ちるから覚悟すべきである。

　さて、このような話をまとめた話をネットでみつけたので以下に紹介する。

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続・財政破綻を招く法人税減税(3)
http://blog.livedoor.jp/sho923utg/archives/51821202.html

　つぎの文章は月刊誌『むすぶ』(ロシナンテ社)2014年8月号に、「連載　第262回　時代を駆ける　財政破綻を招く法人税減税」のタイトルで掲載したものである。
3回に分けて掲載する。

　バブル崩壊後、政府は景気を回復させるために減税と公共投資の増額をはかった。
　その結果が取り返しのつかない財政破綻である。

　それが大きく乖離していくのが1990年代半ば以降である。

その第1の原因は減税政策である。
　法人税・所得税の引き下げで「米国に学べ」というものであった。
　1989年度は法人税率40％で法人税収は19兆円。
　2012年度は法人税率25.5％で法人税収は約10兆円。9兆円の減収である。

　1980年代の公共事業投資の合計291兆円に対し、1990年代の合計は460兆円と1.6倍もふえている。
　不況対策として赤字国債を財源として公共投資を行ったが、景気が回復しなかったことは90年代不況が立証している。
「失われた20年」といわれるが、90年代不況は2002年以降好況に転じて5年間にわたる「いざなみ景気」を経験した。
　それでも国民生活は良くならなかった。

その理由は政府が大企業や富裕層を極端に優遇する減税政策をうちだしたからだ。

　その一方で政財界は国際競争力強化や雇用の流動化という名目で、賃下げやリストラを行い、非正規雇用を増加させてきた。
その結果、消費の停滞をまねきデフレを引き起こしたのだ。

　安倍首相は法人税減税の意義について、「雇用の場を維持し、国民生活の向上に企業が貢献していくためのもの」だと説明している。

だが、法人税減税が賃上げや雇用増加につながらないことも、国民生活の向上にならないことも歴史が証明している。

　7月30日付毎日新聞「記者の目」で、横田愛記者が安倍政権の法人税率引き下げの舞台裏を書いている。
　首相官邸の関係者は、「法人税を減税すれば日本経済がこう良くなる、という具体的話ではない。マーケットに失望　されたくない。その強迫観念だけで突き進んでいる」と話す。
　1年前、アベノミクスの「成長戦略」が小粒と評価されて株価が暴落した。
　そのため「市場を驚かせる大玉が必要」だとネライを定めたのが法人税減税だった。
「成長戦略の目玉がないから「税で何かやれ」という話だ」。
　減税に慎重な自民党の幹部はこう話す。
　また、 財務省幹部も「株価に一喜一憂して政策を決めるのはおかしい」と話す。
　だが、自民党税調も財務省も、「高支持率の首相の意向だから」と白旗をあげてしまった。
　消費税10％の増税が決まれは5兆円超の負担増となる。
　財政難のなか、なぜ家計は増税で企業は減税なのか。
　政府の納得のいく説明が必要だ。
　以上が横田記者の報告である。

　（東大出の財務省幹部がアホバカ総理にいいようにされるのは愛国心のなさの表明である。）

　安倍政権は他に策がないため、かつてのような法人税減税や公共投資などで景気浮揚をはかろうとしている。その結果はいっそうの財政赤字の増大である。

　8月16日付毎日新聞に元共産党書記局長・不破哲三のインタビューが掲載されている。
　不破は安倍政権を歴代自民党政権では「極めて異質だ」とのべている。
　その理由としてつぎのふたつを上げている。

　ひとつは根底に大東亜戦争肯定論があり、それが憲法改定の怨念と結びついている。
　もうひとつは、池田政権の所得倍増計画でも田中政権の日本列島改造論でも、国民の生活がこう変わるという主張があった。

　だが安倍政権の場合「大企業がもうかれば国民に流れる」という財界の口移しのような言い方だ。
　昔の政治家はこんなことはいわなかったと。

法人税減税は国民の富を消費税で奪い、大企業に回す政策で百害あって一利なしである。

　財界の言い分だけに耳を傾け、庶民のくらしを顧みない安倍政権の「暴走」をストップさせないと、日本は財政破綻をするだろう。(完)

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　自分のことしか考えられないノータリンのアホバカにつける薬はないのだろう。　　

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