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七詩
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2005年06月20日
テーマ： ニュース(95821)
カテゴリ： 時事問題
平日の図書館に行くと驚くことがある。主婦や学生ばかりというのは、ほんのちょっと前までのイメージで、スーツ姿の男性が驚くほど多い。大体40代から50代くらいであるが、所在なげに新聞や雑誌を読んでいる、もちろん全部が全部というわけではないのだろうが、ああいう人の中には解雇などで失職した人がかなりいるのではないのだろうか。会社には行けないが、家でぶらぶらしていると近所の目もある。家庭もすさんでいく。自殺者3万人、そのうち失職や倒産などの経済的理由によるものは7000人から8000人に上るという。自殺者を１とすれば未遂者は10倍だという。失職や倒産で7万人や8万人もの人が自殺をするまで追い詰められているとしたら社会的大問題である。
新聞の論調を見るとこうした自殺をうつ病などのせいにする議論が多い。しかしこれはニートやフリーターを若者の就業意識の問題にしてしまうように、問題から目をそらす議論のように思えてならない。高止まりしている自殺者数もニートの増加も、いずれも問題の本丸は雇用問題ではないのか。終身雇用が崩れているというが、それは決して雇用流動性の高い社会になったことを意味するわけではない。雇用流動性の高い社会とは、仕事を辞めたことが次の就業のハンディにならない社会のことである。仕事を辞め、貯めたお金で学校に行ったり、留学したりしてステップアップを図っていく…そういうのを雇用流動性の高い社会という。日本では会社を「辞めさせられた｣人間が次の仕事を探すのは極めて難しい。崩れているのは終身雇用ではなく、終身雇用の安心感である。
※
民間に比べて公務員は安定しているからよい。よくそんな言葉を聞く。たしかに倒産がないという意味では安定しているだろう。しかし、解雇という面でみると、法律上は民間も公務員もほとんど変わらない。公務員は懲戒、分限など解雇の理由は限定されているが、民間も判例法上「解雇権乱用の法理」が確立し、恣意的な解雇は行なえないからである。ただ、解雇された者がすべて法的手段に訴えるわけもなく、民間、特に中小企業では解雇されても泣き寝入りすることが多いから、結果、不安定になるのである。
※
公務員の雇用が不安定になったからって民間の雇用が安定するわけではない。それどころか公務員の解雇がより自由に認められるようになったら、民間の解雇もそれに合わせてもっと自由にできるようになるだろう。その意味で和歌山県の職員が分限免職で解雇された事案など、世の中、関心をもってよいと思う。従来は遅刻や行方不明など客観的事由にかぎられていた分限免職による解雇を「事務の不能率」にまで拡大したのである。「企画書を作れなかった」とか、「窓口で住民とトラブルを起こした」というのがその理由だというが、企画書などは一人で作るものではないし、そもそも企画書ができないのが特定の一人のせいなんてことは普通はありえない。窓口でのトラブルにしても、様々な住民がいれば偶発的に起こることもあり、必ずしもその職員の資質のせいばかりともいえない。たとえ窓口対応に不向きだったとしても、県庁であれば窓口以外の分野は沢山ある。免職になったのは40代の女性職員だというが、こういう例が定着すれば、40代、50代の男性職員だって、いつクビを切られるかわからない状況になるだろう。
※
当面倒産の心配のない大企業に勤めているが、別に企業中枢にいるわけでもなく、細々と事務などを行なっている七詩としては、和歌山の県職員解雇のニュースがとても気になるのである。これについては「親方日の丸に風穴が開いた。」とか「公務員も能率が悪ければ解雇が当然」という受け止め方が多いだろうが、本当にみんな他人事みたいに考えていていいのだろうか。明日は我が身かもしれないのに…。
新聞の論調を見るとこうした自殺をうつ病などのせいにする議論が多い。しかしこれはニートやフリーターを若者の就業意識の問題にしてしまうように、問題から目をそらす議論のように思えてならない。高止まりしている自殺者数もニートの増加も、いずれも問題の本丸は雇用問題ではないのか。終身雇用が崩れているというが、それは決して雇用流動性の高い社会になったことを意味するわけではない。雇用流動性の高い社会とは、仕事を辞めたことが次の就業のハンディにならない社会のことである。仕事を辞め、貯めたお金で学校に行ったり、留学したりしてステップアップを図っていく…そういうのを雇用流動性の高い社会という。日本では会社を「辞めさせられた｣人間が次の仕事を探すのは極めて難しい。崩れているのは終身雇用ではなく、終身雇用の安心感である。
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民間に比べて公務員は安定しているからよい。よくそんな言葉を聞く。たしかに倒産がないという意味では安定しているだろう。しかし、解雇という面でみると、法律上は民間も公務員もほとんど変わらない。公務員は懲戒、分限など解雇の理由は限定されているが、民間も判例法上「解雇権乱用の法理」が確立し、恣意的な解雇は行なえないからである。ただ、解雇された者がすべて法的手段に訴えるわけもなく、民間、特に中小企業では解雇されても泣き寝入りすることが多いから、結果、不安定になるのである。
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公務員の雇用が不安定になったからって民間の雇用が安定するわけではない。それどころか公務員の解雇がより自由に認められるようになったら、民間の解雇もそれに合わせてもっと自由にできるようになるだろう。その意味で和歌山県の職員が分限免職で解雇された事案など、世の中、関心をもってよいと思う。従来は遅刻や行方不明など客観的事由にかぎられていた分限免職による解雇を「事務の不能率」にまで拡大したのである。「企画書を作れなかった」とか、「窓口で住民とトラブルを起こした」というのがその理由だというが、企画書などは一人で作るものではないし、そもそも企画書ができないのが特定の一人のせいなんてことは普通はありえない。窓口でのトラブルにしても、様々な住民がいれば偶発的に起こることもあり、必ずしもその職員の資質のせいばかりともいえない。たとえ窓口対応に不向きだったとしても、県庁であれば窓口以外の分野は沢山ある。免職になったのは40代の女性職員だというが、こういう例が定着すれば、40代、50代の男性職員だって、いつクビを切られるかわからない状況になるだろう。
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当面倒産の心配のない大企業に勤めているが、別に企業中枢にいるわけでもなく、細々と事務などを行なっている七詩としては、和歌山の県職員解雇のニュースがとても気になるのである。これについては「親方日の丸に風穴が開いた。」とか「公務員も能率が悪ければ解雇が当然」という受け止め方が多いだろうが、本当にみんな他人事みたいに考えていていいのだろうか。明日は我が身かもしれないのに…。
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