七詩さんのHP

それはいくら安倍政権が批判されても自民一強は安泰だからだ。
民主党ももともと議員バッジをつけたいだけの烏合の衆だったが、衆議院民主党が解党し、希望の党になってからは烏合の衆以下になった。かつて希望の党が作った広報ビデオはおそろしく中身がなく、この党に対する選挙民の期待などは一過性の風だったことがわからなかったのだろうか。国民なんとか党は認知度すらなく、支持率はゼロにかぎりなく近いし、前回風が吹いた立憲民主党も、泥船ではないものの、自民党に比べるとせいぜい筏くらいにしかみえない。
強力な対抗軸がないかぎり、自民党の議席はゆるがないので、無理に総理をおろす必要などはない、それにそもそも総理に代わるような玉もいない…といったところが本音だろう。
どうも元凶は小選挙区制にあるのではないか。
大量の死票を出す小選挙区制では選挙民の選択が限定されやすい。
似たり寄ったりの二大政党制になるか、今のような一強多弱で、しかもその多弱の内実は一強とさほど変わらないという形になりやすい。かつてあったような批判勢力としての野党、政権党から見てうるさい野党勢力というものの、出る幕がなくなるのだ。似たり寄ったりの二大政党制であれば、まだ、政権交代の緊張感だけはある。ところが小選挙区制の下での一強多弱は、愚かで無能なトップでも、これをかついでいれば議席は安泰なので、堕落が起きやすい。
政府は高プロについでカジノ法案も今国会で成立させるつもりのようだ。
この災害発生中にカジノ法案を急ぐなどまったく変な話である。
そんなものいったい国民のだれが望んでいるのだろうか。
はっきりいってカジノを設置する多くの国では外貨獲得をその目的にしている。
そのため、顧客を外国人に限っているところも多い。ところがいま推進しているカジノはどうも日本の大都市に作ることを念頭に置いているようで、しかも、カジノ業者には外資のはいる可能性もある。となると、カジノを設置して、日本人の金を吸い取り外資に差し出すという非常におまぬけな結果になるのだが、それでもよいのだろうか？