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2018.08.05
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カテゴリ: 最近の話題
LGBTって、マイノリティー(少数者)の権利保護の主張の一種ですよね。

世の中にはLGBTにかぎらず、マイノリティーの部類に属する人たちが数多く(そこが笑えるところでもございますが)存在しています。

さて、世の中がLGBTの権利主張にあのように寛容なのでございますから、数多存在する他のマイノリティーに対しても同じ規模で寛容であらねば、著しく公平を欠くことでございましょう。

特に、政府がLGBTに対する断固とした擁護の姿勢をかんがみれば、なおさらのことでございます。

世の中には、NHKの番組を視聴するのがしぬほど耐えられない(ですから、当然、NHKの放送を一切見ない)という人たちが存在していますが、この人たちはマイノリティーということになりませんか?

ところが、LGBTに対してとは異なり、裁判所は彼らの見方にはなってくれず、放送受信料支払い拒否というマイノリティーとしてのささやかな権利の主張が、無残にも踏みにじられているのです。

まあ、税金を払うのが死ぬほどいやだからといって税金を支払わないのは国民の憲法上の義務に違反しているわけであって、税金の未払いはマイノリティーの権利としては認められませんがね。

ところで、NHKの番組を見るのは義務ですか?

ぜんぜん違いますよね。



仮に、そういった義務が存在すると言う人がいたら、単なるバカでしょう。

公共放送のNHKを存続するために云々言う理由付けもありますが、災害のときは、民放だって十分な情報を流していますから、別に、NHKの放送がどうしても必要なわけでは、まったくありません。

つまりは、NHKの放送も他の民放と同様に完全に需要と供給の世界であるべきなのです。

そして、それは視聴率を介した広告料収入がその放送の原資であるべきなのです。

したがって、NHKの番組を見るのが死ぬほど?耐えられないと言う人たちにとっては、見てもいない放送の放送局に対してその受信料を払うなどということは、マイノリティーとしての権利を著しく侵害されていることになります。

LGBTに対しての手厚い保護?の例にかんがみれば、例えば、NHKの放送が受信できないチューナーの販売を認めるとか、NHKの放送をスクランブル化するとかいったことは、なされて当然ということになるでしょう。

だいたい、一方的に放送電波をたれ流し、それを理由に放送受信料を強制的に徴収するなどは、言語道断の「悪行」でございます。

広告料収入でまかなうのでなければ、「見たら料金をいただく、見ないのなら料金はいただきません」というのが、幼稚園児にもわかる、いや、わからせなければならない公平の基本中の基本でございます。

そういった基本をはずすのが、「悪さをいたす」、すなわち、「悪行」ということなのでございます。

LGBT騒動が盛り上がっている今こそチャンスでございましょう。

「NHKは、NHKなど見たくないわれわれマイノリティーの権利を放送受信料の強制徴収で侵害するな」と、騒ぎに便乗する形で主張するべきなのであります、かな?






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Last updated  2018.08.05 11:08:39
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