Born Free☆ミ

障害者法定雇用率が2024年度から段階的に引き上げられ、
現在の2.3%から26年度に2.7%になる。

それを前に、企業が対応に追われている。

ダイバーシティー&インクルージョン
（D&I、多様性と包摂性）
の取り組みや社会意識の変化を受け、
企業で雇用される障害者の数は23年6月1日時点で、
64万2178人と対前年で4.6%増加した（厚生労働省調べ）。

常時雇用する従業員に占める割合（実雇用率）は2.33%。
いずれも過去最高を更新している。

数としては増加している障害者雇用だが、
昨今の課題となっているのが、障害者の所得水準だ。

5年に1度公表される厚労省の障害者雇用実態調査によれば、
身体障害者の平均賃金は月21万5000円、
フルタイム労働でも月24万8000円（いずれも18年度）。

18年の全労働者の平均賃金月30万6200円とは、
大きな差がある。

同一労働同一賃金の考え方は、
障害者雇用にも当然適用される。

障害があるという理由で
賃金差別することは許されない。

では、なぜ賃金水準に
これほどの開きが出てしまうのだろうか。

理由の一つとして挙げられるのが、
非正規雇用の労働者が多いことだ。

合理的配慮のしやすい身体障害者でも
正社員比率は約50%。

精神障害者や発達障害者になると、
その割合は20%台まで下がる。

障害を持つ人たちの中には、
体調が日によって変わることがある。

体調が安定しないため休みがちになるのではといった懸念から、
正規雇用に踏み切れない事業者が多い問題が背景にある。

障害者に与える仕事内容を制限してしまう問題も関係している。

「清掃や書類整理といった単純作業が中心の企業も少なくない。
これでは障害者のスキルアップにつながらず賃上げも難しい」。

パーソルグループの、障害者雇用に特別の配慮をする特例子会社、
パーソルダイバース（東京・港）の大浜徹ゼネラルマネジャーは話す。

障害者雇用の量のみならず
質を意識した環境整備に取り組まなければ、
健常者との賃金ギャップは解消しないだろう。

配慮にかかる費用はコストと捉えられがちだが、
障害者雇用の促進を人材の付加価値向上とセットで進めるのは、
共生社会を推進するために必要不可欠な視点である。

企業の間でも、少しずつではあるが取り組みが始まっている。

正社員登用を積極的に進めようとしているのは、
日揮ホールディングズ（HD）傘下の
IT（情報技術）関連業務を請け負う特例子会社、
日揮パラレルテクノロジーズ（横浜市）だ。

社員29人中、27人が精神障害者保健福祉手帳を持つ。

同社は最初の3年は有期雇用だが、
心身共に安定した勤務で成果を出せれば、
無期雇用の正社員に転換するようにしている。

同社の成川潤社長は、
「従業員目線では最初から正社員で雇うのが望ましい。安定して働けるかどうかをじっくり見極めながら進めている」
と、障害者の正社員雇用に対する思いを語る。

昇給の仕組みを工夫している会社もある。

ソフトウエアのテスト業務を行うSHIFT
（シフト、東京・港）には、
障害者雇用枠で働く140人の社員がいるが、
賃金体系や人事評価は健常者と同じだ。

ただ、障害者は技術習得や仕事を覚えるのに
時間がかかるケースもあることから、
昇給幅を健常者よりも細かく1000円単位で区切り、
成長を実感しやすくした。

健常者よりも昇給スピードが遅くなっても、
これなら着実な成長実感が得られるため、
障害者の意欲向上にもつながっている。

もともとSHIFTもご多分に漏れず、
単純作業の多くを障害者雇用枠で働く社員に割り当てていた。

だがこれでは彼らのモチベーションが保てないと気づいたという。

「他の社員に活躍してもらうのと同じ方針が
障害者雇用枠の方にも当然当てはまる」。

人事総務統括部の棚田純大氏は話す。

現在、障害者は本業のテスト業務に加え、
動画の撮影編集や社内向けのデザイン業務など、
多岐にわたる仕事をこなしている。

かつて40%だった障害者雇用の定着率も、
今では85%を超えた。

もっとも、SHIFTの障害者雇用枠で働く社員の中には、
他の社員と比べて年収が落ちる人が少なくない。

棚田氏は
「就労環境や業務内容の改善余地はまだ大きいだけに、
もっと年収を引き上げたい」
と意気込む。