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夢前案内人6323
たった一度の人生、毎日ワクワク、ドキドキしながら「明るく・楽しく・心豊かに」生きたいものです。そのためのヒントを毎朝１話お送りします。今年は人間学と人間関係のコツを掲載いたします。
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2010.12.22
カテゴリ： 京都嵯峨野 暇人の徒然草
ＴＰＰ（関税撤廃で自由貿易圏を作る）に参加すると、日本の農業が壊滅すると農業関係者は反対する。
でも、我が国農業の働き手は平均６６歳。後継者不足で後１０年もすれば自壊しかねません。
農業就業人口は毎年十数万人ずつ減少し、平成２０年では２９８万人、うち約１４０万人以上（約半分）が７０歳以上、２０年後を担う３９歳以下は３５万人（１１．７％）しかいません。
米価維持のために進めた減反政策で作付面積が減り、外国との価格競争力を奪ってきました。
農業所得は２０年前から半減し、創意工夫と大規模化で自立しようと努力する専業農家の足を引っ張ってきました。
●農家１戸当たり耕地面積 日本１．６ｈａ（北海道１６．２）：米１７６．１：英７０．１：仏３８．５：独３０．３
今年から農家への戸別補償が始まり、生産枠が多いほど補償も増えるので、枠拡大のために農協が安売りに走り、相場が下落して大規模専業農家は益々苦しくなってきた。
退出するはずの零細農家も、補償を得ようとして貸していた農地の貸しはがしに走り出した。
農地の集約を阻害し、細切れ化を促し、ますます大規模化によるコスト削減が難しくなってきた。
●１日１人当たり所得 ６５年当時は製造業１４７２円；農業１１４８円と差があまりなかったが、０３年には製造業１８５５７円；農業５１１８円と２７．６％になってしまった。
ウルグアイラウンド国内対策費として組まれた6兆100億円の予算にしても、農道空港を造ったりするなど浪費されています。基盤整備事業など、個人負担率を１０％以下にしても申請者が出てこない県もある。
岩手県のある農家は、補助金を申請しないで農地を拡大している。自分ですれば、１０アールにつき２０万から３０万円ですむが、補助事業として業者に工事を任せると、三分の二は国や自治体が負担してくれるが、残り三分の一の個人負担額だけで４０万円から５０万円するからだそうだ。
農家保護と称する補助金の大半はゼネコンや農協など、他の業者のために使われているそうです。
日本人は俯瞰的に見る力がないと先日書いたが、農業問題でもこの弊害が出てきています。
６９億人の人口が、２０５０年には９１億人まで増えると予測されています。
今までも時々不作で高騰することがあったが、穀物不足が常態化することは明らかです。
多くの先進国では、国内で消費できない分は輸出によって調整し、食糧不足に備えて穀物生産力を高めています。
日本では逆に生産量そのものを減らし、半世紀前に８０％近くあった自給率は４０％に減ってしまいました。
この減反政策のために、４０年間で７兆円が投じられました。
中国などの富裕層では、高くても日本の米や果物を買う人も増えています。
でも、我が国農業の働き手は平均６６歳。後継者不足で後１０年もすれば自壊しかねません。
農業就業人口は毎年十数万人ずつ減少し、平成２０年では２９８万人、うち約１４０万人以上（約半分）が７０歳以上、２０年後を担う３９歳以下は３５万人（１１．７％）しかいません。
米価維持のために進めた減反政策で作付面積が減り、外国との価格競争力を奪ってきました。
農業所得は２０年前から半減し、創意工夫と大規模化で自立しようと努力する専業農家の足を引っ張ってきました。
●農家１戸当たり耕地面積 日本１．６ｈａ（北海道１６．２）：米１７６．１：英７０．１：仏３８．５：独３０．３
今年から農家への戸別補償が始まり、生産枠が多いほど補償も増えるので、枠拡大のために農協が安売りに走り、相場が下落して大規模専業農家は益々苦しくなってきた。
退出するはずの零細農家も、補償を得ようとして貸していた農地の貸しはがしに走り出した。
農地の集約を阻害し、細切れ化を促し、ますます大規模化によるコスト削減が難しくなってきた。
●１日１人当たり所得 ６５年当時は製造業１４７２円；農業１１４８円と差があまりなかったが、０３年には製造業１８５５７円；農業５１１８円と２７．６％になってしまった。
ウルグアイラウンド国内対策費として組まれた6兆100億円の予算にしても、農道空港を造ったりするなど浪費されています。基盤整備事業など、個人負担率を１０％以下にしても申請者が出てこない県もある。
岩手県のある農家は、補助金を申請しないで農地を拡大している。自分ですれば、１０アールにつき２０万から３０万円ですむが、補助事業として業者に工事を任せると、三分の二は国や自治体が負担してくれるが、残り三分の一の個人負担額だけで４０万円から５０万円するからだそうだ。
農家保護と称する補助金の大半はゼネコンや農協など、他の業者のために使われているそうです。
日本人は俯瞰的に見る力がないと先日書いたが、農業問題でもこの弊害が出てきています。
６９億人の人口が、２０５０年には９１億人まで増えると予測されています。
今までも時々不作で高騰することがあったが、穀物不足が常態化することは明らかです。
多くの先進国では、国内で消費できない分は輸出によって調整し、食糧不足に備えて穀物生産力を高めています。
日本では逆に生産量そのものを減らし、半世紀前に８０％近くあった自給率は４０％に減ってしまいました。
この減反政策のために、４０年間で７兆円が投じられました。
中国などの富裕層では、高くても日本の米や果物を買う人も増えています。
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