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2011.06.20
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カテゴリ: 建設業界関連
既に震災発生より100日が経過しています。世界的に原子力行政が大幅に見直されるなど、震災ビフォア・アフターで経済・社会に大きな変化が現れています。

公共事業に関しては震災発生により国の全体公共事業費の5%が留保に。今後2次補正予算なども編成されていくでしょうが、配分は当然ながら直接困っている被災地が重点的です。

県内の公共工事は予算の全体像が見えにくいのですが、おおよそ前年度の10%減くらいになってしまうのではと懸念が広がっています。公共建物や橋梁などの耐震補強は急がれるのでしょうが、それ以外の予定されている計画が遅れるのは何とも残念です。

いずれ、震災に強いまちづくりに対して新たな事業があるかもしれません。それまではガマンの一手なのでしょうか・・・。民間工事も自粛や一時留保などをあちこちで聞きます。影響は深刻です・・・。





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最終更新日  2011.07.04 11:26:41
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