2019年01月31日
カテゴリ： 千の朝
そもそも日本では、幕末期から近代にかけて、
天皇を全国的シンボルとして掲げることで、
藩に体現されたような地域的割拠性が克服され、
国民意識が形成されていったという歴史的事情がある。
その過程で、天皇の権威に支えられる「勅命」と
国民の側から発せられる「公議輿論」とを
矛盾なく両立させる道が探られ、
それが、
先の「五箇条の御誓文」となって結実した。
すなわち、「公議輿論」は、
「勅命」の内容とされることで、正統性を獲得し、
その一方で、「勅命」は、「公議輿論」に即することで、
その権威を維持するという構造が生まれたのである。
現行憲法や「改正試案」における、天皇の名における
法律の「公布」や大臣の「任命」といった行為の意義は、
そこに淵源すると考えるべきであろう。
さて、以上の点を念頭におけば、
「国民主権」についても、日本とは歴史も異なる
フランス革命の事例に引き寄せて理解するのではなく、
すなわち、日本国憲法は、「国民主権」をうたうことで、
貴族院や枢密院といった機関を廃止し、
実質的な政策決定の主体が民意を代表する
議会にのみある旨を宣言したと理解すればよいのではなかろうか。
「市場と国家」 坂本多加雄 藤原書店
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