元・国税調査官で、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）・税理士のブログ

消費生活センターに寄せられる、マンションの勧誘に関する相談件数が増えているそうです。

国民生活センターが、注意を喚起していますのでご注意ください。

『ますますエスカレートするマンションの悪質な勧誘－増加する「強引・強迫」「長時間」「夜間」勧誘－』 http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20101125_1.html

うそをついての勧誘、暴力に殺しに行くとの脅しなど、なんでもありです。

「会わない」　「はっきり断る」　ことが重要のようです。

主な相談事例として、次のようなものが紹介されています。

・断り続けると営業員に胸ぐらをつかまれ、足を蹴（け）られた

・勧誘を断ると「生コンを流しに行く」「車でひき殺す」と脅された

・朝10時から15時間に及ぶ勧誘で無理やり契約させられた

・絶対に儲（もう）かるといわれて契約したが赤字になり、物件価格も7割に下落していた

・路上で名刺交換の練習だと声をかけられ交換すると、電話で勧誘されるようになった

・水まわりの点検のはずが投資用マンションの勧誘だった

なんともひどすぎですね。

対応方法としては、次のようなアドバイスがされています。

・買う気がなければ絶対に会わないこと。

・勧誘を断る行為は営業妨害ではない。はっきり断る。

・訪問されたり、会うことになった場合、「帰ってください」「帰ります」など契約したくない意思を態度で示す

・契約を強要されたり、契約した場合は早めに最寄りの消費生活センターに相談する

・身の危険を感じた場合には、直ちに110番すること

私自身も注意しますが、皆様ご自身やその周りの方もご注意ください。

本来、居住用であれ、投資用であれマンションを買うのは、ファイナンシャルプランナーに相談し、ライフプランや住宅ローンなどに細心の注意をすることが重要です。

また、税金については税理士に確認されるほうがいいです。

悪質勧誘は購入の検討以前のことなので、十分にご注意ください。

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