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民主党は２２日、衆院選政権公約（マニフェスト）の基となる２００９年の政策集をまとめた。

　政権獲得を視野に入れ、海賊対策のため自衛隊派遣を容認することを盛り込んだ。インド洋での海上自衛隊による 給油活動の中止を明記せず 、対米関係への配慮を強めるなど外交分野で現実路線を打ち出した。将来の消費税の税率引き上げにも含みを残したほか、給与所得控除に適用制限を設けるなどとしている。民主党は政策集の内容を絞り込み、月内に政権公約を発表する。

　民主党は例年、党の部門会議の議論をもとに政策集を作成している。今年は衆院選があるため、鳩山代表らも加わり、政権公約と一体で作成した。

　海賊対策では、一義的に海上保安庁の責務であり、同庁の体制整備を図るとした。その上で、「海上保安庁のみでは対応が困難な場合は、シビリアン・コントロールを徹底する仕組みを整えた上で、 海賊発生海域に自衛隊を派遣することも認める 」とした。
（後略）

　民主党は２２日まとめたマニフェスト（政権公約）の政策集で、 北方領土問題に関し「北方四島の早期返還を目指す」と表記。昨年の政策集にあった「四島の一括返還を目指す」との主張を転換した 。

　ロシアが四島の日本への帰属を確認すれば、実際の返還時期や形態には柔軟に対応するとしている政府方針に足並みをそろえた。衆院選での政権交代を視野に入れる同党が、 日ロ関係でも「現実路線」にかじをきった 格好だ。

　四島一括返還にこだわらないのは鳩山氏の持論。７日の記者会見では「わが党の『一括返還』は四島の主権を認めること。 返還の形は柔軟でよく、政府とそれほど変わりはない 」と述べていた。鳩山氏は政権交代後に実現したい課題の一つに「北方領土問題の解決」を掲げている。