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　政府は十六日夜の閣僚懇談会で、各省庁が従来行ってきた事務次官をはじめとする官僚による記者会見を原則禁止する方針を申し合わせた。

　申し合わせでは「府省の見解を表明する記者会見は、大臣等の『政』が行い、事務次官等の定例記者会見は行わない」と明記。専門性のある問題で閣僚が適切と判断した場合は、官僚が会見を行うこともあるとした。

　平野博文官房長官は記者会見で「官僚主導から政治主導という新政権の考え方に立っている。（これまでは）それぞれの省庁が大臣とは関係なく、勝手にしゃべっていることもあった。官僚の記者会見禁止は『政』が責任をもって対応することの表れだ」と理解を求めた。

　平野氏は官僚への取材を禁じるわけではないと強調。「より情報を国民に知らせるのが政権の基本だ」とも述べ、 情報統制との批判は当たらないとの考えを示した 。

　閣僚懇では（１）官僚が政治家と接触した場合の記録作成（２）政策立案の過程で閣僚以外の政治家から官僚に働きかけがあった場合は閣僚に報告（３）官僚は閣僚に報告すべき情報を秘匿しない－ことも申し合わせた。

　中井国家公安委員長は１７日午前、警察庁で就任記者会見に臨み、民主党が政権公約で容疑者の取り調べの録音・録画（可視化）を掲げている点について「一方的に可視化するのではなく、捜査の武器となるものも含め検討していきたい」と述べ、司法取引やおとり捜査などの導入も同時に検討する意向を明らかにした。

　中井委員長は可視化について「すべての事件で実施したい」と明言する一方、「治安への国民の要望も満たさなければならず、全面的な可視化だけでは済まない」とも述べた。

　また、現在の国家公安委員会のあり方に触れて「警察が事務局を務める今のシステムで、チェック機能が果たせるのか」と疑問を呈し、警察庁から独立した事務局設置も検討する方針を示した。

　一方、鳩山政権が各省庁の次官らによる会見を原則禁止する方針を示したため、 １７日に予定されていた警察庁長官の会見は中止された 。

　沖縄防衛局は１７日、 同日午後に予定していた局幹部と記者との定例記者懇談会を急きょ中止する と発表した。鳩山内閣が基本的に官僚に記者会見させない方針を出したことを受け、真部朗局長が決定した。今後の記者懇談会の開催については未定としている。

　定例記者懇談会は基本的に毎月１回開催。防衛局長や局次長、関係部長らが出席し、局長が記者からの質問に答える形式。冒頭に防衛局側からの発表がある場合もある。「記者懇談会」と呼んでいるが、事実上の記者会見となっている。【琉球新報電子版】（琉球新報）