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3/31日本経済新聞：GPIF、海外運用傾斜にリスク　外債比率25%に上げほか

テーマ：経済(1537)

カテゴリ：ナンチャッテ経済学・ファイナンス

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2020年度からの運用資産構成について、外国債券の割合が従来の15%から25%に引き上げられることになりました。低金利の日本債券よりも高金利の外国債券を増やすようです。

ニュースではさらっと事実だけ報じていますが、この件については3/12の二階堂ドットコムさんで指摘がありました。

一口に外国債券ろいっても幅広いです。今のところ、安全な米国債ならまだいいですが、もしハイイールド債とか、CLOへの投資だと、現在の大揺れする市場では結構リスクが高そうです。どんな外国債券の銘柄に投資しているのかGPIFのサイトでは見つけられませんでした。加入者が安心できるような投資の実行と説明があればよいと思います。

■参考リンク
売国安倍、今度は年金破綻へ 2020/03/12 07:52二階堂ドットコム

2020年4月1日特集記事東京五輪・パラ１年延期の裏側　NHK
抜粋
実は３月12日から「延期」を…
政府が延期に向けて動き出したのは、３月12日のことだった。
ギリシャで聖火の採火式が行われたこの日、安倍は、総理大臣官邸で東京都知事の小池と会談した。表向きは、感染が拡大している新型コロナウイルス関連で、東京都からの緊急要望だった。
しかし、ひそかに「福島県で聖火リレーがスタートする26日までに、日本が主導してＩＯＣと話をつける必要がある」という認識で一致した。政府関係者は、「総理は、日本に上陸する聖火を消すわけにはいかないと思い、中止という最悪の事態だけは避けたいと決意したのではないか」と解説する。

公的年金の資産運用が海外シフトを強める。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が31日に発表した2020年度からの新たな資産構成は外国債券の割合を従来の15%から25%に引き上げ、外国株式を含む海外資産の割合を過去最大の50%とした。日本国債の投資収益が低迷する中、利回りの高い資産の比率を高める狙いだが、為替変動による短期的な資産変動は大きくなり、海外リスクが高まる。
「国債は安全な資産ではあるが、金利がマイナスであるものに投資していいのか、ずっと組織の中でも悩んでいた」。GPIFの高橋則広理事長は31日の記者会見で外国債に資金をシフトする理由をこう説明した。
GPIFは約160兆円を運用する世界最大規模の機関投資家だ。国民が納めた年金の積立金などを国内債、国内株、外国債、外国株の4資産に投じている。これらの構成比率を定めた「基本ポートフォリオ」を5年半ぶりに改定した。
以下略

GPIF理事長、宮園氏を起用　農林中金出身経済2020/3/23 23:59日本経済新聞　電子版　日本経済新聞
厚生労働省は23日、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の新理事長に企業年金連合会の宮園雅敬理事長（66）を充てる人事を固めた。宮園氏は農林中央金庫出身で、巨額の農協マネーを運用する組織の運営を担ってきた。4月1日付で就任する。
以下略
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GPIF投資責任者に植田氏　米ゴールドマン出身経済2020/4/1 11:16　日本経済新聞
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は1日、最高投資責任者（CIO）に米ゴールドマン・サックス出身の植田栄治氏（52）を充てる人事を固めた。1日午後にも発表する。植田氏は債券のトレーディングなど市場運用の経験が長い。国内外の金融人脈も豊富なことから、公的年金の運用責任者としてふさわしいと判断した。
GPIFの経営委員会が決議し、加藤勝信厚生労働相の承認を経て、1日午後に就任する。前任の水野弘道氏は3月31日付で退任している。
植田氏は1991年に東京大学を卒業後、米ゴールドマン・サックスに入社。アジア証券部門の共同統括や日本法人であるゴールドマン・サックス証券の取締役などを歴任し、19年に退社していた。

「リーマン」類似、投資急増　農林中金など３社　ＣＬＯ、計１２兆円2019年11月27日朝刊　東京新聞
大手金融機関が、信用力の低い米国企業向けの貸出債権を束ねた金融商品「ローン担保証券」（ＣＬＯ）への投資を急増させている。ＣＬＯの仕組みは、二〇〇八年にリーマン・ショックを引き起こしたサブプライム住宅ローンの関連商品と類似する。米国の景気次第で価格が大きく下がる懸念もあり、日銀はリスクに留意するよう促す報告書をまとめた。　（森本智之）

　三社を中心に国内金融機関のＣＬＯ保有額はここ数年で膨らんでいる。日銀が十月に公表した「金融システムリポート」によると、二〇一八年度は三年前の二・五倍以上の約十二兆七千億円で、世界全体の１５％に達する。
　保有額が増えたのは、日銀の大規模な金融緩和で低金利が続き、資金の運用難が続いているためだ。ＣＬＯは損失リスクがある一方、利回りも高いことから、収益源として重視する傾向が強まった。
　ただ、日銀のリポートでは、リーマン・ショック級の経済危機が起きると、米国企業の破綻などでＣＬＯの価格は二～三割程度、下落する可能性があると分析。場合によっては日本の金融機関も大規模な損失を被りかねないと、注意を喚起した。

ハイイールド債の最悪期はこれから、デフォルト増迫る－ゴールドマンAdam Haigh2020年4月2日 16:13 JST　ブルームバーグ
ハイイールド債のデフォルト（債務不履行）は増加する見込みで、同資産についての最悪期はこれからである可能性が高いと、ゴールドマン・サックス・グループが指摘した。
　　新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に動揺する金融システムに流動性を供給する米連邦準備制度の異例の措置にもかかわらず、ハイイールド債は多くの逆風に直面していると、アナリストのロトフィ・カルイ氏が１日付リポートで指摘。

　　一方で、政策の支援により投資適格債のスプレッド（上乗せ金利）は既にピークを付けた公算が大きいとの見方も示した。