そのひとこと－「自民・民主の大連立」である。メディアが食いつきそうな時機を見計らって、首相サイドから前原民主党に打診、との情報が流された。後は首相が可能性を半ば肯定したり、半ば否定したり。話は独り歩きして、みんなの記憶に残った。

　「大連立ができるかどうかはその時の情勢による。私の任期は来年９月まで。その前に大連立があるか、後になるかは、予測できない」「政界は一寸先は闇。ドイツも絶対あり得ないといわれたが、できちゃった」。これが首相の口にした触りの部分。

事実認識の点でいえばドイツうんぬんのところは違う。日本より一週間遅れの連邦議会選挙の結果、すったもんだで生まれたメルケル政権は二つの政党の大連立によるが、同じ組み合わせは４０年前にもあった。絶対ありえない、とも、いわれてなかった。

　ちなみに過去、日本に「大連立」はない。自民・社会・さきがけの村山政権もただの「連立」でしかなかった。今のような自民一党優位で、その半分にも満たない民主との連立は、二党が数で拮抗したドイツのような「大連立」とは呼びがたい。この点でも首相の言葉は正確でない。

　で、いかにも唐突な「大連立」構想は一体何だったか。首相との“すきま風”をささやかれる山崎拓氏がこう述べている。「現時点で、大政翼賛会を想起させるような大連立をする必要は、ない」

　日中開戦で総力戦体制がとられて間もなく、近衛文麿氏提唱の新体制運動の下で１９４０年、大政翼賛会が結成された。全政党は解散し、議会が空洞化して、日本は対・米英戦争へと突き進んだ。大連立で山崎氏が想起したのは、そういう「政党政治の自殺行為」であったようである。

　議論を封じるようでは大連立などもってのほかだ。「小さな政府」も「憲法改正」も十分な議論を要する。民主党は、代表の前原氏も鳩山幹事長も、大連立をきっちりと否定することだ。そうでないと、２００６年もやられっぱなしになる。