Ａ４判、５１ページからなる一覧表には、企業名、業種、所在地、１９３９年７月の「国民徴用令」施行から敗戦までの「強制動員」の有無、出典を記載している。所在地は、各県の地図や地名辞典をもとに現在地を特定しており、軍需工場や鉱山など、業種ごとの地域分布も一目でわかる。

　旧厚生省勤労局や中央協和会、防衛庁の史料、特高史料のほか、市民団体の調査資料、社史、市町村史、新聞記事など約３００点から出典。被害者たちの証言も丹念に拾い集めた。

　竹内さんは、「調査を進めれば、強制連行現場はさらに増えるだろう。戦争被害者の尊厳の回復に向けた市民かつ地域レベルでの歴史認識、真相究明につながれば」と語っている。

　神戸の同ネット事務局では「全国網羅的な資料は初めてで、事実関係を明確にする重要な基礎資料。地域での調査、被害者特定や遺族からの照会など、今後の広がりを期待している」と話し、来年１月中旬に強制労働現場の全国地図とともに冊子にして発酵する予定だ。一覧表は「人権平和・浜松」のホームページ；

http://www16.ocn.ne.jp/~pacohama/sensosekinin/flaber0506.html

で閲覧することができる。