新憲法草案は立党５０年記念党大会に合わせ、条文形式で発表した憲法案。前文を含め、現行憲法を全面改正する内容で、与野党を通じ初の試みだった。

　自民党は０９年１２月、谷垣総裁の指示で憲法改正推進本部（本部長＝保利耕輔・前政調会長）を新設し、新憲法草案の再検討に着手。谷垣氏らは、憲法改正手続きを定めた国民投票法が１０年５月に施行されることを踏まえ、改憲機運を高めるには、党の憲法案をさらに磨き上げて世に問い直すことが必要だと判断した。

　２次草案の取りまとめは年内を目標とし、春ごろまでに新憲法草案を各章ごとに点検し、論点整理に入りたい考えだ。執行部は「民主党は社民党との連立で改憲への取り組みが後退しており、参院選に向けて違いが打ち出しやすくなる」としている。

　主要課題としては地方自治、安全保障、二院制のあり方などを想定。地方自治では「分権推進の状況を踏まえ、さらに国の役割を具体的に規定することが必要だ」との意見が出ている。安保分野では集団的自衛権の行使容認の明文化が、二院制では衆参の機能分担や法案審議のルール見直しが論点になると見られている。