ところで、優先順位の一番高い歳出項目とは果たしてどれなのか。

　聞くまでもなく、国民の暮らしと命にかかわる社会保障が最優先？　いや次世代を担う子どもたちの教育？　北朝鮮の脅威が増すなかでは国民の命を守るための防衛予算こそが一番か？

　何が最優先かは、人それぞれの価値観次第か。

　安倍政権は、新規国債発行額を６年連続で減額し、来年度予算では３４兆３千億円に抑えたと胸を張る。ところが過去に積み上げてきた国債残高は８８３兆円。そのうちの１１０兆円余りが来年度満期を迎える。来年度予算で、元本をきれいに償還して借金を返し切る予定なのはわずか１４兆円。残りの１００兆円余りは、借換債を発行して借金し続ける予定だ。

　目下、この自転車操業に特段の痛みはない。問題は１年間で１５０兆円近く予定する新規・借換国債の消化が難しくなり”平穏”が崩れたときだ。 借換債など満期がきても放っておけば、などとは決して言えない。それは国債の債務不履行、デフォルトを意味する。

　２０１１年頃の欧州債務危機の際、各国が直面したのはまさにこの事態。そうした局面に至って初めて借金国家の国民は、最優先の歳出が実は社会保障費でも防衛費でもなく国債費だったことに気づかされるのだ。
（日本総研上席主任研究員）