（伊藤寿庸）


　フランスでは２０１７年１１月にマクロン大統領が、ブルキナファソで行った演説で、アフリカへの美術品の返還を表明して以来、問題に向き合う動きが進んでいます。

　仏下院の決議は、植民地の戦争での「戦利品」として獲得した美術品などが対象。パリのケブランリ博物館などが所蔵するサーベルや王座、像が含まれます。ダホメ王国（現ペナン）のアボメイ王宮から植民地軍が略奪した「ペハンジンの宝物」２６点、現セネガルで１９世紀にフランスの侵入に抵抗したエルハジ・ウマル・タールの刀剣などですが、返還対象が限定的すぎるとの批判もあります。



　フランク・リエステール通商担当相は、「反省や賠償の行為」ではなく、「アフリカ大陸との文化的関係への新たな意欲」を示すものだと説明しました。

　オランダの報告書は、博物館の専門家らが１年間検討を重ね出されました。オランダは「文化財が意思に反して持ち去られたことで、旧植民地の地元住民に対して不正義がなされた」ことを認めるべきだと指摘。返還のための法整備や、データペースの作成、起源国との対話の窓口機関の設置、所蔵する博物館とは独立した委員会を設立して返還の検討を行うことなどを求めています。

　オランダは、東インド会社を通じた支配を含めて、１７～２０世紀の長期にわたり、現インドネシア、カリブ海の諸島、南米の現スリナムなどを植民地支配しました。アムステルダムの国立美術館などが所蔵している植民地起源の文化財は、１０万個に上るといわれています。国立美術館や熱帯博物館の館長は、報告書を支持すると表明。政府は、来年初めにも勧告を受けた法案を提出するとしています。

　ドイツでも、ナミビアなど第１次大戦前のアフリカ植民地から持ち去られた文化財や人骨の返還が部分的に進んでいます。