（石橋学、視点も）


　条例を巡っては、差別主義者の瀬戸弘幸氏やヘイト団体「日の丸街宣倶楽部」などが 「北朝鮮や韓国の悪口を言ったら日本人に罰金５０万円」「日本人だけ処罰される日本人差別条例」といったデマ を広め続けている。同様の間違った認識に基づく筋違いな批判が後を絶たないこともあり、啓発の強化に踏み切った。

　「何人も差別的取り扱いをしてはならない」と明記する条例の趣旨や罰則の仕組みを解説。「対象が本邦外出身者に限定されているのは国の差別的言動解消法に基づく取り組みだから」「差別的言動の禁止は日本人に限らず誰でも対象（本邦外出身者が本邦外出身者に行うことも許されない）」と注釈を加え、「日本人差別」との解釈は条文上も運用の面からも成り立たないと理解できるようになっている。

　パンフレットにも掲載した一問一答では、外国人への差別的言動だけを禁止したことや「法の下の平等に反するのでは」という疑問に、 「日本人に対する差別的言動は立法の根拠となる社会的事実がないため、条例による規制は必要ない」

　「憲法１４条は合理的理由に基づく異なる取り扱いを禁止していない。本邦外出身者とそれ以外では、地域社会からの排除という側面で置かれている状況が異なる。両者の異なる取り扱いは合理的理由がある」と説明。

　「北朝鮮や韓国の悪口を言ったら罰金刑になるのか」との問いには、「条例の対象は本邦外出身者に対する差別的言動で、地域社会からの排除を扇動するもの」「外国政府への批判や悪口を言ったことをもって処罰されることはない」と断言している。

　市人権・男女共同参画室は「条例が目指す差別のないまちづくりには条例の正しい理解が欠かせない。質問への回答は市の公式見解。ネットで公開したことで広く市民に浸透し、デマを耳にしたときに『それは間違いだ』と打ち消すものとして利用されることも期待している」と話している。


《 視 点 》
デマ無効化の「公式見解」

　条例の正しい理解を促す川崎市の発信は差別の芽を摘むものとして待ち望まれていたものだ。レイシストが拡散させる「悪口を言えば日本人に罰金」「日本人差別条例」というデマは単なるうそではなく差別をあおるヘイトデマだからだ。差別をなくすための条例が差別の道具として悪用される現状を黙って見過ごしていいわけがなかった。

　日本人が社会的多数者・強者である日本社会で日本人一般が差別されることはあり得ない。存在しない「日本人差別」を言い募る目的は、被害者を装うことでマイノリティーを日本人に不利益をもたらす敵に仕立て、攻撃や排斥を正当化することにある。条例施行後、川崎市内で差別主義者の活動が激化しているのも「条例批判」はもっともらしく聞こえる上、憎悪をあおるのに格好のネタだからだ。

　もっとも行政によって否定されてもレイシストはへイトデマの拡散をやめないだろう。実際、福田紀彦市長が「遺憾」と表明した後も瀬戸弘幸氏は街宣車を走らせ続けた。ブログでは「あえて間違えている」と居直り、やはり「悪口を言えば罰金」と記したビラを３万枚用意し、各戸にホスティングすると宣言している。

こうしたヘイト活動を条例で直接制限することはできない。ならば正しい情報で打ち消していくことだ。 デマを無効化させるのにこれ以上ない重みを持つ「公式見解」は差別主義者が活動する「かい」を失わせる。続ければ続けるほどその悪意は浮き彫りとなり、事実をねじ曲げてまで差別をする醜悪さがますます鮮明になってもいこう。

　レイシストに対抗する市民の抗議が公という確かな根拠を得て説得力を持ち、発信力を増すのは言うまでもない。ヘイトデマの否定は市議会が求めていたものでもあった。そうして条例を旗印に行政と市民、議会が手を携えながらヘイトスピーチの入り込む余地を埋めていくことで、差別者たちの居場所はなくなっていく。