自由社の教科書は２０１９年度の検定で不合格だったが、２０年度に再申請し合格したため、県内１５市町村が同社の教科書を含めて選び直していた。

　県内で最も遅い２２日に採択を行った川崎市教委の臨時会では、市内に多い外国人ルーツの生徒の学びも包含するといった観点から、現在使っている教育出版を推す意見が委員から相次ぎ、全員一致で継続を決めた。自由社について 「執筆者の主観がかなり入った表現がある」との指摘もあった。

　横浜市教委は４日の定例会で「あえて変更する理由がない」などの意見が出て、帝国書院の教科書を引き続き使うと決めた。６月に本紙が調査した時点で選び直すか「未定」だった１１市町も、いずれも継続使用を決めた。

　６月の調査では横浜、川崎両市を含む１５市町村が「選び直す」と回答、「選び直さない」が７市町、「未定」が１１市町だった。
（石原真樹、安藤恭子）