地方参政権は、福祉や生活など地域社会に密着した問題を、その地域の住民の意思をふまえて決定するために不可欠なものだろう。 さまざまな地域課題に対して意思表示をすることは、地域住民として当然の権利のはずだ。 だが現在は、「地域住民」から外国籍の住民は排除されている。外国籍の住民に対する施策があるのに、その当事者が最終決定に関わることができないのだ。私は、同じく外国籍の住民として生きる自分の子や孫たちの未来のためにも、一票を投じたい。

　悔しいのは、こんなにも私か欲している権利を行使しない人の多さだ。３年前の統一地方選では、立候補した友人の応援をした。街頭でビラ配りの手伝いをし、選挙に無関心な空気を身にしみて感じた。平均投票率が戦後最低を記録したものもあった。私は心の中で「棄権するなら私にその一票をよこして！」と叫んでいた。

　今の日本は、地方参政権も、二重国籍も認めていない先進国の中でも特異な存在だ。 １９９５年の最高裁判決で、憲法は国内永住者など自治体と密接な関係を持つ外国人に、法律で地方選挙の選挙権を与えることを禁じているとはいえない、としている。 政府が掲げる「多文化共生」を実現するためには、地方参政権は避けて通れない大切な基本的人権の一つだ。在日コリアンの定住が日本の植民地支配に起因していることを鑑みれば、現状はあまりにも理不尽である。私が納める税金は、政党助成金にまでなっているというのに。

　私にとって、いま住んでいるこの街は、いとおしい「ふるさと」となっている。ふるさとのために、義務や責任を果たし、地域社会の発展に貢献したいと思っている。そのために、地方参政権を手に入れたい。

　７月には参院選がある。立候補を表明している人の中に、外国人の地方参政権を掲げる人もいる。外国籍の住民がこの国で暮らしてよかったと思える社会かどうかは、他の多くのマイノリティーや社会の隅っこに追いやられている人々の暮らしにもつながるだろう。この問題は、日本社会のありようを問うている。