点検結果によると、衆参両院議長を除く３７９人中、選挙での支援や会合への出席、会費類の支出や寄付の受領など、接点を認めた議員は１７９人で、全体の４７％にのぼりました。

◆金額など非公表

　しかし各議員による自己申告で、氏名の公表も、関与の度合いが強い１２１人だけ。出席した会合の種類や日時、会費や寄付の回数や金額などは一切明らかにしていません。メディアも「これでは、その行為がどの程度、不適切であったのか、判断のしようがなく、第三者による検証も不可能だ」（「朝日」１０日付社説）と指摘します。

　日本共産党の志位和夫委員長は記者会見（８日）で「およそ調査と呼べるものではない」と批判。自民党として責任をもって癒着を掘り下げる調査をする必要があると強調しました。

　点検は 現職国会議員本人だけが対象。地方議員や前・元職、議員秘書は最初から除外 しています。

　そのため統一協会との深い関係が指摘されている安倍晋三元首相も最初から点検の対象にしていません。

　参院選で統一協会の組織票を差配していたとの証言も出ている安倍氏。２０２１年９月、統一協会の関連団体「天宙平和連合（ＵＰＦ）」が主催した集会にビデオメッセージを送り、「韓鶴子総裁をはじめ皆様に敬意を表します」と持ち上げています。

　文化庁が それまで認めなかった教団の名称変更を認めたのも、安倍政権下の１５年 です。

　安倍氏の地元・山口県下関市の事務所に統一協会関係者が出入りしていたことも編集部の取材で判明しています。（日曜版７月３１日号）

　統一協会と自民党との癒着の解明には安倍氏の調査は欠かせません。先の「朝日」の世論調査でも、安倍氏と統一協会の関係について自民党が「調査をするべきだ」が６３％にのぼっています。

　しかし、岸田文雄首相は衆院議院運営委員会の閉会中審査（８日）で「お亡くなりになった今、確認するには限界がある」として調査を否定しています。

　志位氏は会見で 「『亡くなったから、限界がある』と逃げるのではなくて、しっかりとした調査を自民党として責任を持って全面的に行う必要がある」 と主張。「自民党と統一協会、国際勝共連合との癒着は半世紀にわたる。半世紀の歴史にさかのぼって全面的な調査を、責任を持って行う必要がある」と強調しました。

　自民党は点検にあたり、意図的に統一協会との関係を隠ぺいしようとしています。

　編集部の取材に複数の国会・地方議員らが海外で開かれた統一協会の関連団体のイベント参加について「旅費は統一協会側に負担してもらった」と証言しています。しかし、今回の点検では、統一協会側による旅費・宿泊費の負担、講演料などについての設問は設けられていません。

◆公表直前に動き

　統一協会からの寄付やパーティー券購入についても、公表の段階で急に「政治資金規正法上、要公開の対象」という基準を持ち出しました。

　政治資金規正法では寄付については年間５万円以下、パー・ティー券購入者名については１回のパー・ティーにつき２０万円以下であれば政治資金収支報告書に記載する必要がありません。

　その結果、「統一協会および関連団体からの寄付やパーティー収入」が「あった」と２９議員が報告しているにもかかわらず、氏名が公表されたのはわずか４人です。

　１９年に統一協会の関連団体に１５万円分ものパーティー券を購入してもらったと共同通信のアンケートに回答した船橋利実参院議員は、自民党調査では名前が公表されていません。

　統一協会による寄付、パーティー券購入などの原資は、信者から集めた高額寄付など反社会的活動での”もうけ”。それを規正法の公表基準を持ち出し、実態を隠ぺいしようとしているのです。

　岸田首相の側近、木原誠二官房副長官は１２日夜、統一協会の関連団体が主催するパネルディスカッション（１６年１２月）に参加していたと公表しました。点検の際は報告しておらず、自民党の点検のずさんさを象徴しています。