共同発表には日本に駐留する米軍も「最適化する」として、沖縄の離島を中心とした南西諸島で大きく変わる方針も盛り込まれた。従来の米軍再編計画を見直し、 在沖海兵隊を改編。長射程ミサイルが配備された「海兵沿岸連隊（ＭＬＲ）」を沖縄に駐留させるという。

　今回の共同発表は、台湾有事を念頭に、自衛隊と米軍が新たな「矛」を手にし、南西諸島でミサイルの軍拡を推し進めることを意味する。

　確かに中国のミサイル能力は大きな懸念材料だ。日米のミサイル軍拡が台湾や日本への攻撃を思いとどまらせ、将来的に軍備管理や軍縮に向かえばよいが、その保証はない。 逆に攻撃を抑止させることに失敗すれば、ミサイルを多数配備する南西諸島が最初の標的になることにも想像力を働かせるべきだ。

　台頭する中国に対し、日米が連携すべき政策は少なくない。一方、経済など対中戦略で、日米の利益がすべて一致するとは限らない。今回の２プラス２の共同発表や、日本の新しい国家安保戦略は軍事に力点が置かれ、対話や緊張緩和の視点が欠けている。

　何より、こうした防衛政策の大転換、そして日米安保の大きな変化について、 国会審議や国民的な議論も置き去りにしたまま、次々と既成事実化されている。 岸田政権の安保政策の進め方ははなはだ問題だと言わざるを得ない。
（編集委員・佐藤武嗣）