（佐藤裕介、市川千晴、坂田奈央）


　首相は７日、安倍氏の死去から１年を前に、官邸で記者団に「安倍氏の遺志に報いるため、先送りできない課題に取り組んできた。こうした姿勢を大事に職責を果たしていきたい」と強調した。

　岸田政権は２０２１年１０月の発足後、政策面で「検討中」を繰り返し「検討使」とも称されたが、安倍氏の急逝後は一変した。

　昨年末、安倍氏が唱えた敵基地攻撃能力の保有や、防衛費倍増を盛り込んだ国家安全保障戦略を閣議決定した。原発政策でも今年２月、６０年超への運転期間延長を含め「最大限活用」との基本方針を決定。過去に首相が「考えていない」と発言していた原発の建て替え方針も盛り込んだ。

　政治手法も説明責任を問われ続けた安倍氏を想起させる。安倍氏の国葬は、国会を素通りして閣議だけで決定。安保政策も原発政策も、国会での議論をほとんど経ないまま決めた。

　首相周辺は「敵基地攻撃能力の保有や防衛費の大幅増は、安倍氏だったら反発が大きくてできなかったが、成し遂げている」と首相の自負を代弁する。

　だが、首相が率いる自民党岸田派は第４派閥で党内基盤が弱い。 首相が「安倍路線」を突き進むのは、来年９月に任期を迎える党総裁選で再選するため、最大派閥の安倍派など保守派の支持を得る狙い があるとも指摘されている。

　改憲に関しては、複数の自民党保守派議員が 「首相は改憲で安倍さんを超えたいと思っている」 と口をそろえ、党幹部の１人も「改憲への首相の思いは本気だ」とみる。

　首相は６月２１日の記者会見で「目の前の任期で改正すべく努力するとの思いを（以前から）申し上げている」と語り、来年９月までの実現を目指す考えを強調した。ただ、改憲には衆参両院での３分の２以上の賛成による発議と、国民投票での過半数の賛成が必要。国民の理解を得る十分な説明が大前提になる。