事実なら確かに問題だが、ガザのＵＮＲＷＡ職員は約１万３千人。それだけいれば、親ハマスの現地職員がいても不思議ではない。むしろ関与が指摘された１２人という数は、感心するぐらい少ないという見方もできる。ＵＮＲＷＡはガザで政府並みの機能を担っている。その仕事が滞れば他機関の救援活動にも支障をきたす。それを承知で、少数の個人の犯罪疑惑を理由に、飢えた人々の命綱を奪う「文明国」が続出し、日本も同調。

　その理屈が正しいなら、裏金作り（一種の脱税とみなす意見もある）が発覚した自民党には公的助成金が交付されないのが筋だろう。ＵＮＲＷＡへの拠出金停止を决めた岸田政権は、来年度の政党助成金を全額辞退して下さるものと期待する。

　仏ル・モンド紙によれば、すでに凍結された額が５億ドル。２月末には資金が枯渇するという。どう穴埋めするか。そちらは「アラブ・イスラム世界の盟主」サウジアラビアに期待したい。報道によれば同国は昨年、サッカーの外国人スター選手獲得にそれ以上のお金を使っている。
（文筆家）