「毎日」は「企業・団体献金の廃止に踏み込み」と主張。北海道新聞は「平成の政治改革からの積み残しになっている企業・団体献金を真っ先に廃止すべき」だとのべます。

　山形新聞は「企業・団体献金の禁止まで踏み込み、実現を図ってこそ信頼回復の一歩」とし、静岡新聞は「企業・団体献金の禁止にまで踏み込むことができるのか、石破氏の覚悟が問われる」とのべます。

　各党が問われているのは、企業・団体献金禁止への姿勢です。

　選挙で示された民意に各党がどうこたえるのかも問われています。

　「朝日」は衆院本会議での決選投票についての国民、維新の姿勢を批判。「（首相は）大量の無効票に助けられた・・・無効になるとわかっていて、自党の代表への投票を続け、結果的に首相の続投へ道を開いた日本維新の会や国民民主党の行動は釈然としない」

　京都新聞は「（無効票は）事実上、石破政権の延命を助けた・・・内閣不信任案を野党共同で提出しており、与党過半数割れに追い込んだ民意にそぐうのか」と指摘します。

　「日経」は「選択的夫婦別姓の導入」を「重要テーマ」に挙げています。

　一方「読売」は、裏金事件は「既に刑事事件として決着がついている」、「防衛力の強化やその財源を確保することは急務」と自民党の主張を後押しします。

　「産経」は「家族や社会のありように関わる基本問題の変更は絶対に受け入れてはならない」として、選択的夫婦別姓導入の実現を阻んできた自民党を応援しています。

　民意に沿い、民主主義を貫く国会の在り方をめぐり、ふさわしい報道姿勢が求められます。
（しらが・ゆりこ＝弁護士）