一方で各紙社説（同）は「政策」の中身に言及。「毎日」は「国論を二分しかねない政策の説明もなおざりだ」とし、安保３文書の前倒し改定を明言したものの、「防衛費増額の目標や財源、焦点となる非核三原則の扱いなどには触れなかった」としています。東京新聞は「国民が望む物価安定と経済成長、平和の維持につながるのか。『責任』の中身を問いたい」などと指摘しました。

　総じて「憲法改正の国会発議が単独で可能な状況となったが決して白紙委任ではない」「数におごらず熟議を尽くすべき」（愛媛新聞）という論調です。

　過去最大の１３４２兆円にものぼる「国の借金」を前提にした首相の「積極財政」には懸念も出ます。「株、債券、為替の『トリプル安』を招き、国民生活を圧迫する恐れもある」（熊本日日新聞）、「成長重視の政策は安定財源が見えないこともあり、危うさをはらむ」（南日本新聞）

　「安全保障関連３文書の改定前倒し、防衛装備品の輸出を非戦闘目的に限る５類型の撤廃、国家情報局創設を目指すとし、憲法改正の国会発議実現にも改めて意欲を見せた。だが、これらの政策に関する説明は具体性を欠く。『国論を二分する政策』を数の力で押し切ることは許されない」（神戸新聞）という批判も。「求められるのは強さなどよりも暮らしの向上」（静岡新聞）ともいいます。

　他方、「産経」は「皇室典範と憲法の改正を－『強く豊かな日本』を実現せよ」と極右的主張を展開しました。現職首相が改憲の国会発議が「早期に実現することを期待する」と踏み込んだことを批判する全国紙社説はありませんでした。
（まるやま・しげたけ＝ジャーナリズム研究者）