「日経」（６日付）は「高市早苗首相はベネズエラのときと同じく、今回も法的評価を避けている・・・ルールに基づく秩序の維持を訴えてきた日本が、国際法違反の疑いがある今回の攻撃を支持するわけにはいかない」と批判します。

　「読売」（３日付）も「世界各地で力による衝突が繰り広げられかねない。・・・米国の振る舞いが『法の支配』を傷つけ、国際社会を不安定化させることへの日本の憂慮を伝えるべきだ」とします。

　一方「朝日」（２日付）は米国を批判はしますが、高市政権は批判せず「邦人保護に全力をあげるとともに、戦争を終わらせるための外交努力も怠ってはならない」というだけです。「毎日」（１０日付）も「早期収拾を働きかけるべきだ」とするのみです。

　「産経」（３日付）は「米国を指弾するより、イラン攻撃が世界情勢や日本の安全保障に与える影響を分析し対応したい」と米国擁護の姿勢です。

　地方紙は多くが明確に高市政権を批判。

「トランプ氏の暴走を戒め、平和的解決に力を尽くすことこそ、首相の掲げる『責任ある日本外交』ではないか」（北海道新聞３日付）、
「このままトランプ政権の身勝手な武力行使を許し続ければ、二重基準のそしりを免れない。・・・それは日本の国益に反するのではないか」（山形新聞４日付）、
「米国の一方的な攻撃に沈黙を守れば、世界で頻発する『力による現状変更』を非難する根拠を失い、いずれ日本に被害が及ぶ危険性もある」（「東京」５日付）。
「武力に訴えた米国を批判もいさめもしないのは理解に苦しむ」（京都新聞２日付）

　世界大戦への痛恨の反省から定められた国連憲章、国際法と憲法９条に立脚した報道こそ求められています。
（しらが・ゆりこ＝弁護士）