◆関電、２８年度にも上限の恐れ

　原子炉から取り出された使用済み核燃料は熱を持ち、放射線量が高い。そのため、近くにある燃料プールの水の中につけ、冷やしつつ放射線を遮るかたちで保管されている。

　電力大手でつくる電気事業連合会が２月に出した、２５年末時点の実績によると、廃炉が決まっている東京電力福島第一などを含む国内の１７カ所の原発にある使用済み核燃料は、すべての燃料プールなどの保存可能量の７８％に達した。

　原発ごとにみると９０％超が福島第一、関電大飯（福井）、８０％超は関電の高浜（同）と美浜（同）、九州電力の川内（鹿児島）と玄海（佐賀）、東電柏崎刈羽（新潟）など８原発だった。約５年単純に運転したと仮定した場合、大飯、高浜、柏崎刈羽の３カ所が上限に達するとした。

　このうち、柏崎刈羽の分については、冷めた使用済み核燃料を原発の敷地外で一時的に保管する「中間貯蔵施設」が青森県むつ市にあり、東電は搬出を始めている。

　ただ青森県の宮下宗一郎知事は３月３１日、中間貯蔵施設からの最終的な受け入れ先となる同県六ケ所村の再処理工場の完成が遅れているとして、現時点では２６年度の使用済み核燃料の受け入れを容認しないとの考えを示した。

　関電は、搬出ができずにいる。冷めた使用済み核燃料を、水を使わずに保管できる「乾式貯蔵施設」を３原発内で計画中だが、完成していない。 このまま原発を運転しつづけると、高浜で２８年度ごろ、美浜で２９年度ごろ、大飯が３０年度には施設が満杯になり、運転できなくなるとしている。

　約１０年前の電事連の１５年９月末のデータと比べると、関電の３原発はいずれも、保存可能量に対する実際の貯蔵量が２０ポイント以上上がっている。増加幅は１７カ所の中で最も高かった。


◆再処理計画進まず「目詰まり」

　各地でこれほどたまっているのは、使用済み核燃料を再利用しようとする国の計画が順調に進んでいないためだ。

国や電事連は、使用済み核燃料を、六ケ所村の再処理工場に運び、再び原発で使えるようにしたいとする。だが、工場は９３年の着工後、完成の延期を重ねている。行き先がなくなり「目詰まり」が起きている状態だ。

　関電は２８年度からその工場に、福井の原発の使用済み核燃料を運び入れる計画を立てているが、工場の完成や処理の開始が少しでも遅れれば、その分だけ影響が出る。

　関電はまた、２７年度から再処理を委託するフランスの原子力企業へ搬出するほか、３０年ごろには福井県外に中間貯蔵施設をつくって操業させるとしている。

　山口県上関町で中国電力が計画している施設が有力視されているが、周辺自治体などから反発が起きている。
（野口陽）