背景にあるのが生成ＡＩ（人工知能）です。ＤＣは生成ＡＩの開発や運用に不可欠な施設で、サーバーやネットワーク機器とそれらを稼働させるための電源設備や冷却装置などで構成されています。

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　生成ＡＩの急速な普及に伴い、アマゾンやマイクロソフト、グーグルなどアメリカの巨大ＩＴ企業が日本でのＤＣ利用を急拡大しています。その動きに合わせてＤＣの貸し手であるＮＴＴグループは２０３３年度までに現在１６０以上あるＤＣの規模を３倍に増やす計画です。国内企業に加えシンガポールや香港、豪州などの海外企業も日本でのＤＣ建設を進めています。

　２４時間３６５日休みなく稼働するＤＣは大量の電力を使い、発熱量も膨大なため、施設内に非常用発電機や変電設備、高性能冷却装置が設置されています。

　住民のみなさんがＤＣ建設の強行に反対している主な理由も大量の電力消費や、非常用発電機と冷却装置による騒音、排ガス・熱風、低周波振動などによる健康や環境への影響です。

　シンガポールで起こった火災事故では、広範囲にわたって住民に避難指示が出されました。ＤＣが一般の事務所・倉庫などと異なることは明白です。

　先行する米国ではＤＣの急増が電力需給をひっ迫させ、電気代が高騰し、批判に直面した企業が原子力発電の活用を表明しています。日本でも、ＤＣの電力需要に応えるため、火力発電所の「炊き増し」や、原発の再稼働促進・新増設を進める動きがあります。ＤＣを理由にした電力需要増→安定供給確保→原発活用のたくらみは許されません。

　国の情報インフラの中枢であるＤＣは、テロなどの標的となります。実際にイラン戦争では、イランがアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やバーレーンにある米大手のＤＣを攻撃したと発表しています。

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　千葉県流山市や京都府精華町など、住民の粘り強い運動でＤＣ建設強行を阻止した自治体もあります。

　東京都江東区は今年３月、「大規模データセンター建設計画における話し合いガイドライン」を公表し、排熱や騒音、振動や電磁波といった環境影響、災害や施設管理などの安全や運用面の説明を求めています。

　一方で、東京都昭島市では住民の強い反対にもかかわらず、８棟もの巨大ＤＣの建設が進められています。千葉県印西市や東京都日野市では、市当局が大型ＤＣの建設計画を容認してしまいました。「現行のルールにのっとっている以上は認めざるを得ない」（印西市）というのです。

　ＤＣの建設は住民生活や環境、都市計画へ重大な影響をもたらします。住民の合意が大前提です。同時に各自治体でのゾーニング（区分け）や説明義務・情報開示などのルール作りと合わせ、ＤＣの実態に合わせた包括的な法規制による透明性と安全・安心の確保が必要です。
＜ゆあさ・かずみ　日本共産党政策委員会＞