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2026年06月17日
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テーマ: ニュース(96810)
カテゴリ: ニュース
ネタニヤフにそそのかされてイランを武力侵略したトランプ大統領も、これ以上戦争状態を長引かせるとアメリカの国内も国外も経済的にさらに大きな問題を抱え込むことになるので、トランプ氏のみならず世界のメディアが早期終結を期待している現在の状況について、文筆家の師岡カリーマ氏は5月30日付東京新聞コラムに、次のように書いている;




ホルムズ海峡、石油、ナフサ・・・世界の注目は、経済的な理由で米・イラン交渉に集中している。レバノンの災難は、合意の邪魔だから嫌われる。市民の命や生活基盤が奪われるからではなく。

 レバノンの死者は3月からだけで約3千人、当局によれば多くが女性、子ども、老人だ。避難民は120万人に及ぶ。総人口の2割近いという。メディアは、イスラエルが攻撃前に「避難命令」を出していると報道するが、「強制退去」と言うべきだ。退去させられた人々は家もインフラも外国の軍隊に破壊され、帰る場所を失い、劣悪な状況に置かれているのだ。

 イスラエルは、安全保障上の脅威とみなす武装組織ヒズボラの掃討を掲げて軍事攻撃を正当化するが、そのヒズボラ自体(私だって嫌いだが)、1980年代にイスラエル軍がレバノン南部に侵攻したのをきっかけに結成された抵抗組織ではなかったか。
(文筆家)


2026年5月30日 東京新聞朝刊 11版 17ページ 「本音のコラム-人命でなく・・・」から引用

 師岡氏が書く記事は、人権尊重を基調としたリベラルの精神が感じられる読みやすい文章だと思っていつも読むのですが、今回のこの記事には、違和感を禁じえません。「レバノンの災難は、合意の邪魔だから嫌われる」と、これは「世界のメディアが、紛争状態の終了を遅らせる『レバノンの災難』を嫌っており、レバノンの市民の責任だと考えている、それに対して、レバノン市民にしてみれば「知るか」と言いたい心境であろう、とこのように師岡氏が主張しているように感じられて、「そういう主張でいいのだかろうか」という疑問を感じます。この度のイランの紛争の「戦犯」はネタニヤフとトランプであって、イラン国民や中東諸国の人々が責任を追わなければならない話ではありません。イスラエルが周辺諸国からテロの被害を受けるのは、イスラエルが現在の場所に建国して以来、継続して先住民を迫害し、家や土地を奪い続けてきたその「反動」であって、テロ発生の原因を作っているのはイスラエルなのだという事実を、私たちは忘れてはならないと思います。イスラエルがテロ対策を口実にレバノン侵略を止めなければ、イランとしては停戦合意には応じられないと主張するのは当然であり、トランプが停戦を望むのであれば、イスラエルのレバノン攻撃をトランプが止めさせるべきです。





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最終更新日  2026年06月17日 01時00分05秒


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