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2026年10月04日
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テーマ: ニュース(97043)
カテゴリ: ニュース
アメリカではトランプ大統領が「次の選挙で共和党が勝利したら全ての成人に5千ドルを支給する」とか、沖縄県では県知事選挙で古謝玄太氏が「自分が当選した場合は10年後の県民所得を2倍にする」と豪語したことについて、元文部官僚の前川喜平氏は9月13日付東京新聞コラムに、次のように書いている;




 今日投開票の沖縄県知事選挙で、古謝玄太候補は10年で県民所得を2倍にすると約束したが、そのためには毎年7~8%の経済成長が必要になる。そんなことは不可能だ。この選挙では玉城デニー候補に関するデマ情報も広く出回った。琉球新報はファクトチェックの記事を載せていたが、SNSでデマを信じた人が新聞を読んで反省するとは思えない。

 主権者教育では、実際の選挙で候補者の公約を比較するという学習もよく行われているが、それだけでは不十分だ。公約の嘘(うそ)を見抜く力が必要なのだ。同時にSNSのデマ情報に騙されない力をつけるメディア・リテラシー教育も不可欠だ。

 選挙を「騙したもん勝ち」にしてはならない。主権者が騙されたら民主主義は終わる。「驅されるな」と僕らは叫び続けなければならない。
(現代教育行政研究会代表)


2026年9月13日 東京新聞朝刊 11版 17ページ 「本音のコラム-騙したもん勝ち選挙?」から引用

 2期めのトランプ大統領の場合は、彼がどういう人物なのか大体分かっているので「5千ドル支給」の話を聞いても「また始まったか」と想うだけで、そんな「ホラ話」にどれくらいのアメリカ人がひっかかるのか見ものだという程度の話だと思います。古謝氏の場合は、10年後にも彼が引き続き県知事をしているかどうかという点もあり、仮に実現できなかったとしても「あれは努力目標のつもりで言ったことだった」という言い訳が出来るのではないかと思います。しかし、メディアがこれまでたいして取り上げて来なかったが「大問題」なのは、「オール沖縄」をバックに県知事に当選した玉城県政の間、日本政府は沖縄県内の自治体に支給する「予算」を半額にするという「暴挙」を続けてきており、その間は不足額を沖縄県の予算から支出して県内自治体の運営に支障をきたさぬように玉城県政は神経を使っていたという「事実」が、古謝氏当選の一週間後には日本政府は手のひらを反すように、これまでの半額支給を「全額支給」に切り替えたとのニュースが流れて初めて、私の認識するところとなりました。この「ファクト」のほうが、日本の民主主義にとってかなり深刻な問題であると思います。





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最終更新日  2026年10月04日 08時06分33秒


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