2019/01/10
カテゴリ： 【如水・壺公慷慨】
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【 虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ； 彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 01月10
】
オピニオン：平成に積み残した3つの宿題、技術革新が新時代のカギ ＝前節＝
= REUTERS＿Column 2019年1月4日 武田洋子 三菱総合研究所 チーフエコノミスト
［東京 ４日］ - 日本は平成３０年間の大部分をバブル崩壊後の負の遺産への対応に追われ、低賃金の若者を生み出し、それが少子化という現在の社会的な構造問題を作り出したと、三菱総合研究所・チーフエコノミストの武田洋子氏は指摘する。
負の遺産の処理は進み、デフレではない状況まで経済は回復したものの、次の時代には持続可能な財政と社会保障制度の構築、国際競争力の回復という、未来に対して責任ある政策に取り組む必要があると話す。日本社会が人口減少に直面する中で、こうした問題を解決するには技術革新が欠かせず、労働市場の改革がカギになると分析する
＜「就職氷河期」という人的資源の損失＞とする平成の３０年間は日本にとって試練の時代で、大きく２つの特徴がある。 と論じる同氏の見解を示せば、
１つは1991年のバブル経済崩壊がもたらした負の遺産の処理に、多大な年月を費やしたことだ。1997年の山一証券、1998年の日本長期信用銀行と日本債券信用銀行の破たんは、不良債権問題がいかに深刻であったかを示している。りそな銀行が実質的に国有化された2003年辺りから株式市場はいったん回復に向かったが、デフレという失われた２０年が続いたのも、結局はバブル崩壊の後処理に膨大な時間がかかったことに起因する。
重要なのは、これが単に金融システムの問題にとどまらなかったことだ。日本企業は「雇用を守った」と言われるが、それはあくまで既存の雇用についてであり、新卒採用は相当抑制された。若者が希望の仕事に就けない「就職氷河期」を生み、非正規雇用も拡大した。
彼らが今、４０歳代になっている。人的資源の大きな損失だ。バブル崩壊のしわ寄せは、好景気の恩恵を受けた世代を通り越して次の世代に行った。当時の経営者は、目の前にある雇用は守ったものの、その下の世代を犠牲にしたことをはっきりと認めなければならない。
このことが社会にもたらした悲劇は大きい。日本の人口ピラミッドは団塊の世代と、その子供たちである団塊ジュニアが２つのこぶになった「ひょうたん型」をしている。団塊ジュニアの子供世代がもう１つこぶを作っているべきだが、そうなってはいない。雇用が不安定化し、賃金も抑制された結果、団塊ジュニアの世代で出産が増えなかったためだ。日本の人口構造のゆがみはバブル崩壊と無関係に見えるかもしれないが、実はそれぞれ底流でつながっている。
２つ目は自然災害だ。1995年の阪神・淡路大震災や2011年の東日本大震災、ほかにも多数の大地震や水害が発生し、もはや自然災害は異常事態ではなくなりつつある。多くの人命を奪った災害が相次いだにもかかわらず、その教訓はあまり生かされていない。
日本は高度成長期に住宅地を無制限に拡大させてきたが、人口減少社会を迎える中、今後も続くであろう災害を想定した国土利用を検討すべき時期に来ているのではないだろうか。
＜積み残した宿題＞
平成の終盤で安倍晋三首相が打ち出した経済政策によって、バブル崩壊後の負の遺産の処理は進み、デフレではない状況まで経済は回復したが、次の時代に積み残した課題も多い。１つは財政健全化だ。政府債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比は、2018年に236.0%と、第２次世界大戦末期の水準を上回っている。持続可能でないことは明らかだ。
高齢化社会への対応も求められる。現在の医療・社会保障制度は、平均寿命が７２歳だった５０年以上前に作られたものだ。現在は寿命が８４歳に延びる一方、団塊ジュニアに子供が少ないため、確実に支え手が減っていく。
団塊の世代が７５歳以上になる2022年以降、医療費の自己負担が原則１割という後期高齢者の仕組みを続けられるのか、早急な見直しが必要だろう。同時に、生涯を通じて現役でいられる社会が実現できるよう地域レベルでシニアが活躍する場を作るほか、自立生活支援ロボットや、予防医療・介護のためのバイタル・データの有効利用など新技術の活用促進を組み合わせることが肝要だ。
さらに国際競争力の回復も焦眉の課題だ。スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所（ＩＭＤ）の世界競争力調査によると、日本のランキングは平成元年（1989年）の１位から2018年には２５位まで低下した。
最近では、次世代通信規格「５Ｇ」などを巡る米中の激しいつばぜりあいが注目を集めている。究極的には世界の覇権争いだ。日本は技術面で脅威を与える存在ではなくなってきているため覇権争いに巻き込まれていない、という側面があることを深刻に受け止めるべきだ。
中国は2017年に国際特許出願件数で日本を抜き、米国に迫ろうとしている。量子コンピュータと人工知能（ＡＩ）では米中がしのぎを削り、次世代のスーパーコンピュータは中国が優位と言われている。
人口が減少していく日本は今後、経済規模でのプレゼンス後退は避けられない。世界への投資という点でも中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗できるような影響力の行使には限界がある。その中で日本が国際的なプレゼンスを維持するには、自由貿易の旗振り役としての姿勢を世界に示し続けること、そして、技術力・国際競争力の回復が重要になる。政府は次の世代に向け、ここに徹底的に力を入れるべきだ。
日本経済は人口減少という厳しい逆風にさらされてはいるが、労働や資本の量の伸び以外の全要素生産性（ＴＦＰ）の伸びが、先進国のなかでも低いのは説明がつかない。社会的な課題を解決するために技術革新（イノベーション）を起こすことが、企業が追い求める成長の意義であり、そうしたイノベーションの結果として、大きな新市場を生み出すという考え方が大事だろう。
・・・・・・・つづく
オピニオン：平成に積み残した3つの宿題、技術革新が新時代のカギ ＝前節＝
= REUTERS＿Column 2019年1月4日 武田洋子 三菱総合研究所 チーフエコノミスト
［東京 ４日］ - 日本は平成３０年間の大部分をバブル崩壊後の負の遺産への対応に追われ、低賃金の若者を生み出し、それが少子化という現在の社会的な構造問題を作り出したと、三菱総合研究所・チーフエコノミストの武田洋子氏は指摘する。
負の遺産の処理は進み、デフレではない状況まで経済は回復したものの、次の時代には持続可能な財政と社会保障制度の構築、国際競争力の回復という、未来に対して責任ある政策に取り組む必要があると話す。日本社会が人口減少に直面する中で、こうした問題を解決するには技術革新が欠かせず、労働市場の改革がカギになると分析する
＜「就職氷河期」という人的資源の損失＞とする平成の３０年間は日本にとって試練の時代で、大きく２つの特徴がある。 と論じる同氏の見解を示せば、
１つは1991年のバブル経済崩壊がもたらした負の遺産の処理に、多大な年月を費やしたことだ。1997年の山一証券、1998年の日本長期信用銀行と日本債券信用銀行の破たんは、不良債権問題がいかに深刻であったかを示している。りそな銀行が実質的に国有化された2003年辺りから株式市場はいったん回復に向かったが、デフレという失われた２０年が続いたのも、結局はバブル崩壊の後処理に膨大な時間がかかったことに起因する。
重要なのは、これが単に金融システムの問題にとどまらなかったことだ。日本企業は「雇用を守った」と言われるが、それはあくまで既存の雇用についてであり、新卒採用は相当抑制された。若者が希望の仕事に就けない「就職氷河期」を生み、非正規雇用も拡大した。
彼らが今、４０歳代になっている。人的資源の大きな損失だ。バブル崩壊のしわ寄せは、好景気の恩恵を受けた世代を通り越して次の世代に行った。当時の経営者は、目の前にある雇用は守ったものの、その下の世代を犠牲にしたことをはっきりと認めなければならない。
このことが社会にもたらした悲劇は大きい。日本の人口ピラミッドは団塊の世代と、その子供たちである団塊ジュニアが２つのこぶになった「ひょうたん型」をしている。団塊ジュニアの子供世代がもう１つこぶを作っているべきだが、そうなってはいない。雇用が不安定化し、賃金も抑制された結果、団塊ジュニアの世代で出産が増えなかったためだ。日本の人口構造のゆがみはバブル崩壊と無関係に見えるかもしれないが、実はそれぞれ底流でつながっている。
２つ目は自然災害だ。1995年の阪神・淡路大震災や2011年の東日本大震災、ほかにも多数の大地震や水害が発生し、もはや自然災害は異常事態ではなくなりつつある。多くの人命を奪った災害が相次いだにもかかわらず、その教訓はあまり生かされていない。
日本は高度成長期に住宅地を無制限に拡大させてきたが、人口減少社会を迎える中、今後も続くであろう災害を想定した国土利用を検討すべき時期に来ているのではないだろうか。
＜積み残した宿題＞
平成の終盤で安倍晋三首相が打ち出した経済政策によって、バブル崩壊後の負の遺産の処理は進み、デフレではない状況まで経済は回復したが、次の時代に積み残した課題も多い。１つは財政健全化だ。政府債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比は、2018年に236.0%と、第２次世界大戦末期の水準を上回っている。持続可能でないことは明らかだ。
高齢化社会への対応も求められる。現在の医療・社会保障制度は、平均寿命が７２歳だった５０年以上前に作られたものだ。現在は寿命が８４歳に延びる一方、団塊ジュニアに子供が少ないため、確実に支え手が減っていく。
団塊の世代が７５歳以上になる2022年以降、医療費の自己負担が原則１割という後期高齢者の仕組みを続けられるのか、早急な見直しが必要だろう。同時に、生涯を通じて現役でいられる社会が実現できるよう地域レベルでシニアが活躍する場を作るほか、自立生活支援ロボットや、予防医療・介護のためのバイタル・データの有効利用など新技術の活用促進を組み合わせることが肝要だ。
さらに国際競争力の回復も焦眉の課題だ。スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所（ＩＭＤ）の世界競争力調査によると、日本のランキングは平成元年（1989年）の１位から2018年には２５位まで低下した。
最近では、次世代通信規格「５Ｇ」などを巡る米中の激しいつばぜりあいが注目を集めている。究極的には世界の覇権争いだ。日本は技術面で脅威を与える存在ではなくなってきているため覇権争いに巻き込まれていない、という側面があることを深刻に受け止めるべきだ。
中国は2017年に国際特許出願件数で日本を抜き、米国に迫ろうとしている。量子コンピュータと人工知能（ＡＩ）では米中がしのぎを削り、次世代のスーパーコンピュータは中国が優位と言われている。
人口が減少していく日本は今後、経済規模でのプレゼンス後退は避けられない。世界への投資という点でも中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗できるような影響力の行使には限界がある。その中で日本が国際的なプレゼンスを維持するには、自由貿易の旗振り役としての姿勢を世界に示し続けること、そして、技術力・国際競争力の回復が重要になる。政府は次の世代に向け、ここに徹底的に力を入れるべきだ。
日本経済は人口減少という厳しい逆風にさらされてはいるが、労働や資本の量の伸び以外の全要素生産性（ＴＦＰ）の伸びが、先進国のなかでも低いのは説明がつかない。社会的な課題を解決するために技術革新（イノベーション）を起こすことが、企業が追い求める成長の意義であり、そうしたイノベーションの結果として、大きな新市場を生み出すという考え方が大事だろう。
・・・・・・・つづく
古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。
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