虎子の誇顧 3664 : ＝今日は何の日 & Blog-09/11-＝

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2024/09/11

カテゴリ：【如水・壺公慷慨】

★忘備忘却録/きょう(狂)の過去帳 ★

◆ モハメド・アタを始めとしたアルカイダの19人のチームが、美しい国での警察の日を狙ってエクストリーム・カミカゼで世界新記録を樹立（2001年=アメリカ同時多発テロ事件）するも、1機未遂に終わって完全試合にはならず。 ◆ 小泉純一郎の郵政民営化テロによって、民主党ばかりか領袖レベルの党内不満分子を粗方葬り去ることに成功（2005年）。 ◆ ウケ狙いでやった福島第一原子力発電所絡みの報道が自爆テロだったことを、朝日新聞がエクストリーム・謝罪（2014年）。

【彷徨癖者/如水の愛犬 “ハクとココ”が悲嘆・感嘆 /　令和5年09月11日】

【中国軍機による領空侵犯の狙い】日本は撃墜できるのか？
２度と起こさせないための課題　＝前節＝　

＝Wedge_Online 【21世紀の安全保障論】　2024年09月09日　/
勝股秀通（日本大学危機管理学部特任教授）

　中国軍のY９情報収集機が８月26日午前、長崎県男女群島付近の日本領空を約2分間にわたって侵犯した。中国軍機が日本の領空を侵犯したのは初めてで、「我が国の主権の重大な侵害で、全く受け入れられない」と強く非難する政府に対し、中国政府は「いかなる国の領空も侵犯する意図はない」「過度な解釈をしないように」などあいまいな表現を繰り返している。なめられたものだが、中国の態度がいかに不遜で傲慢であるか、それをしっかりと認識するには、まず航空自衛隊が実施する緊急発進時の行動を知っておく必要がある。

警告を無視する中国軍機に対して
　筆者は2010年4月、記者として初めて、緊急発進（スクランブル）して領空侵犯を阻止する訓練に参加、実際に空自のF15戦闘機の後部座席に搭乗し、取材したことがある。その時の訓練内容に基づき、今回の状況を再現してみたい。

　空自は８月26日午前10時30分ごろ、中国軍機（Y９）が九州西方の上空に設定した日本の防空識別圏に侵入したのを確認、直ちに福岡・築城基地からF２戦闘機２機が緊急発進、日本の領空に近づかないよう警告を発した。

　そのやり方は、まず１機のF２が中国軍機に接近、「直ちに機首を西に向けなさい」と英語と中国語で警告する。次に、無線通信を無視し飛行を続ける中国軍機の操縦士に、F２の翼下に搭載した対空ミサイルを視認させるため、機体を急接近させたはずだ。

　翼と翼がぶつかるのでは、と怖さを感じるほどの距離で、相手機の操縦士の顔がはっきり見え、訓練でも緊張したことを覚えている。今回の場合、戦闘機の空自機に対し、中国軍機は速度の遅いプロペラ機のため、２機のF２は中国軍機の周りを旋回しながら交代で同様の行動を繰り返したと思われる。

　空自はF２の燃料切れに備え、宮崎・新田原基地から２機のF15戦闘機も緊急発進させた。だが、警告を無視する中国軍機は、男女群島東方沖の上空で長方形をなぞるように周回を開始、直後の午前11時29分から２分間、同群島沖22キロの領空を侵犯した。領空から離れた後も、中国軍機は同群島の南東沖で周回を続け、午後１時15分、機首を西に向け大陸方向に飛び去った。

　空自機の行動からわかるように、中国軍機は何度も空自機から無線で警告を受け、翼下のミサイルまで見せつけられながら飛行し続けている。中国軍機は「北斗」と呼ばれる独自の衛星測位システム（GPS）で飛行しており、今回の領空侵犯は操縦士による明らかな故意であり、操縦ミスの可能性はないだろう。

目的は電波情報の収集か
　目的は何か。中国軍は今年３月、偵察型の無人機（WZ７）を初めて日本海周辺で単独飛行させたのに続き、６月と７月には、同型の無人機を飛来させ、今回の侵犯機と同じように男女群島周辺を含む九州西方沖から鹿児島・奄美大島方面を周回させている。

　2019年以降、中国海空軍はロシア軍との連携を強化し、日本海－対馬海峡－東シナ海を中心に、パトロールと称して共同航行や共同飛行を繰り返している。無人機で収集できなかった情報を、有人機を使って詳細に収集することが目的だったと考えるのが妥当だろう。

　仮に領空侵犯行為は、操縦士の独断や特異行動だったとしても、情報収集機のY９は、九州南西空域を担当する空自・西部航空方面隊（福岡）司令部や九州各地に点在するレーダーサイトが、外国軍機の侵犯時に発する様々なレーダー周波数など電波情報を傍受したはずだ。日本の安全にとって２度と繰り返させてはならない深刻な事態と言っていい。

侵犯機に対する措置とは
　ではどうしたらいいのか。国際法上、国家は領空において完全かつ排他的な主権を有しており、外国の軍用機が領空侵犯し、退去や強制着陸に従わない場合には、悪質な主権侵害として撃墜することも認められている。自衛隊法84条は、（侵犯機）を強制着陸させ、領空から退去させるために必要な措置を講じることができると規定している。

　空自の訓練はこの規定に基づくもので、退去や強制着陸させるために、緊急発進した２機の空自戦闘機のうち１機が侵犯機の前に出て、機体を左右に大きく振る機体信号を実施する。それに従わない場合には、空自機1機が侵犯機に接近し、並行に飛行しながら機関砲（実弾と曳光弾）を前方に向けて警告射撃する。機体信号と警告射撃を実施しない1機（僚機）は、後方から侵犯機の行動を監視するといった手順だ。

撃墜は可能か
　空自は1987年、沖縄・南西諸島の領空を2度にわたって侵犯したソ連軍機に対し警告射撃を実施したことがあり、政府の強い抗議に対し、ソ連政府（当時）は侵犯機の搭乗員を降格処分にしたことを公表している。空自に警告射撃を認め、強く抗議するという政府の姿勢が、ソ連政府に影響を及ぼしたことは明らかだろう。

　その例にならえば、政府は今後、領空侵犯機に対して空自に警告射撃を実施させるか否かを、常に判断できる態勢をとっておく必要がある。だが問題は、警告射撃をしても侵犯機がそれを無視して領空を飛行し続けた場合だ。近年では、2015年にトルコの領空を侵犯したロシア軍機が、トルコ空軍機によって撃墜されたケースがある。

　ただし、自衛隊法は「必要な措置を講じることができる」と規定しているだけで、撃墜についての規定はない。撃墜を含め、領空侵犯機の排除は、自衛隊に武器の使用が認められる「緊急避難」に該当するという解釈もあるが、今回の侵犯後、空自トップの内倉浩昭空幕長は会見で「空中で侵攻を妨げる物理的手段は武器しかない」と述べているように、中国軍機の侵犯事件を機に、政府は現場が混乱したり、躊躇したりしないよう侵犯機に対する武器使用規定を明確にする必要がある。