虎子の誇顧 3692 : ＝今日は何の日 & Blog-10/09-＝

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2024/10/09

カテゴリ：【如水・壺公慷慨】

★ 忘備忘却録/きょう(狂)の過去帳 ★

◆太平洋戦争に負けたので大日本帝国による検閲が無くなったと思ったが束の間、今度は米軍が検閲を始める（1945年＝GHQが事前検閲を開始）。 ◆ターリバーンをdisった女子校生マララ・ユサフザイが聖戦と称したリンチに遭う（2012年）。 ◆寒露・世界郵便デー・体育の日・トラックの日・道具の日・東急の日・金券の日・塾の日・熟睡の日・熟成烏龍茶の日・熟成ウインナー TheGRANDアルトバイエルンの日・アメリカンドッグの日、まだまだありますが、　話のネタに、でっかい船がイスカンダル目指して出発（2199年）す。

【彷徨癖者/如水の愛犬 “ハクとココ”が悲嘆・感嘆 /　令和5年10月09日】

【世界的大規模戦争へ危機感薄い米国】最大の敵は“無関心”、
米国の専門家が危機を指摘した必読の報告書

Wedge_Online 【世界潮流を読む岡崎研究所論評集】　2024年10月7日　/　

岡崎研究所

　2024年９月16日付ウォールストリート・ジャーナル紙は「第三次世界大戦到来に竦む（すくむ）米国」とのウォルター・ラッセル・ミードの論説を掲載し、国家防衛戦略委員会報告書の内容と米国内の無関心を憂い、世界的に大規模戦争の危険が増しているのに米国は十分な準備を怠っていると強く警告している。

　ワシントン・ポスト紙のイグネイシャスは、ウクライナは出血多量になっていると報告した。ニューヨーク・タイムズ紙は、中国が不法に自国領と主張する島や環礁からフィリピン軍を追い出す活動が過激化していると報じ、ブルームバーグは、米政府高官がイランの核兵器取得へのロシアの支援を懸念していると報じる。中国、ロシアおよびイランは、米国と同盟国を犠牲にして勢力を伸ばしている。

　米国の失敗の全体像を理解するには、国家防衛戦略委員会が最近発表した報告を読むべきだ。上下両院軍事委員会幹部が指名した９人の専門家からなる委員会は、国家的中心課題として議論されるべき全会一致の報告書を発表した。

　超党派の報告書は政治的失敗、米国の弱体化に関する壊滅的状況に詳しく触れている。米国は、近未来の大戦争発生の真の危険を含む、1945年以降最も深刻な危機に直面している。

　米国が最後にこのような戦争に備えていたのは冷戦時代だが、今はその準備ができていないどころか状況はより悪い。中露は無制限の協力関係にあり、これはイランと北朝鮮との軍事経済協力を含み深化している。

　反米の新連合は一地域の紛争が世界戦争となる真のリスクを作り出している。第三次世界大戦が近い将来発生する可能性は高く、米国は発生を防止し勝利するには弱すぎる。

　報告の内容以上に怖いのは無関心だ。この委員会報告はほとんど無視された。メディアは声を上げず大統領候補も演説で取り上げずSNSでの嵐も起こらず米国の政治層は平和の脆弱化に全く関心を示さなかった。

この報告は状況が限界に近付いていると警告している。歴史はこれだけ深い耽美主義が長期間続けば莫大なコストを伴うことを示している。我々の敵が、軟弱な米国政治層が米国の覇権を不名誉な最後に導こうとしていると確信していることが、元々相互不信を持つ中露イラン北朝鮮が、このタイミングで米国に共同で反旗を翻したことの理由だ。

　予言者エゼキエルは歩哨の仕事は敵が来たらトランペットを吹くことだと言った。国家防衛戦略委員会はその使命を果たしたが、より多くの煩いトランペットが必要だ。
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米国「敗北」の可能性も指摘　
　ミードには珍しく熱のこもった論説だ。彼の悲憤慷慨は米国が同時多発的な地域紛争または世界的規模の紛争（≒第三次世界大戦）発生の可能性を含む第二次世界大戦以降最大の安全保障上の挑戦に直面しているのにその認識が不十分なこと、結果米軍は紛争の発生を抑止し紛争が発生時に勝利すると自信をもって言うに必要な現在および将来の能力に欠けていること、危機的状況にもかかわらず、この報告に対し国内でほとんど無視されているという「危機感の欠如」の全てに向けられている。

　念のため、この「報告書」の事実関係について触れておこう。発端は、米議会が2022年度の国防権限法で22年にバイデン政権が発表した今の国家防衛戦略を分析・評価するため独立の委員会を創設したことにある。

　委員会は上下両院国防委員会幹部が指名した超党派の９人からなる。議長はJane Harman元民主党下院議員で、副議長は、国務省出身のEric Edelmanである。他は、陸軍参謀長代行を務めたこともあるJack Kene、CSBA理事長のTom Mahnken、その他サイバー、中東等の専門家からなる錚々たるメンバーだ。

　この委員会は、政府内外で種々の意見交換を行い、本年７月29日に、全会一致の最終報告書を発表した。早速この報告書要旨を読んで見たが、危機感に溢れたもので、同盟国の日本国民としては心配になる。

　まず、米国が現在直面しているのは、第二次世界大戦以降最も深刻な脅威であるとの認識が明示されている。そして米国がすぐにでも複数地域で、対等または対等に近い敵との戦争に巻き込まれる可能性があり、「敗北する」可能性もある。

　この最後の一節には痺れる。米国自身が敗北の可能性を認めるのは珍しい。

　そもそも22年の国防戦略策定時点では、ウクライナ戦争も、ガザ紛争も、中比対立の激化も、そして、不安定の弧（中ロ露ラン北朝鮮の連携）も発生していなかったのであり、既に最新の国防戦略が時代遅れになっているのは明らかだ。その意味でこの委員会報告はそれを補完する時宜を得たものだ。

　その様な状況を反映して、この報告は、現在の国防省の調達等の方式を大きく変え、国のあらゆる力を総動員した「総力戦」的な対応を提言する。国防省のみならず、政府部内の国務省、財務省、商務省他と協調した対応を提唱しているのは、我が国の国家安全保障戦略とも共通している。

抜本的に変えるべき産業基盤
　一番重要な軍の大きさと対処目的設定については、「複数戦対処軍構築」を提案している。米軍と同盟国との協力で米本土防衛と、インド太平洋、欧州、中東の同時並行的脅威に対応できる軍事態勢を目指すとしている。

　この点は、若干勇気づけられるが、米国の産業基盤は今日必要な機材、技術、砲弾の需要に対応するに余りに不十分であり、敵が「戦時体制」で動く一方で米国が「官僚的」対応をするのは、早急に抜本的に変える必要があるとしている。

　そして、国防費の抜本的増額とそれには増税が不可避なことに明確に言及しているのは、やはり米国らしい。危機感共有のために、是非、報告書要旨をお読みいただきたい。