虎子の誇顧 3710 : ＝今日は何の日 & Blog-10/27-＝

100万ポイント山分け！1日5回検索で1ポイントもらえる

1243306

HOME | DIARY | PROFILE

2024/10/27

カテゴリ：【如水・壺公慷慨】

★ 忘備忘却録/きょう(狂)の過去帳 ★

☆ タダでさえ水道やらガス管やらでゴチャゴチャしているニューヨークに地下鉄が開通（1904年）。地下の複雑さに拍車をかけ怪物や妖怪の跳梁跋扈を許す原因に。 ☆ ソビエト海軍士官がウォッカではなくウイスキーを支給されたことに腹をたて、潜水艦を座礁させる（1981年= ウィスキー・オン・ザ・ロック）。 ☆ ロンドンのシティが大爆発、外国の投資家のカジノと化し大方のイギリス人はお呼びでない存在になる（1986年=金融ビッグバン）。

【彷徨癖者/如水の愛犬 “ハクとココ”が悲嘆・感嘆 /　令和5年10月27日】

【乗っ取られた「丸亀製麺」】ロシアからの撤退を余儀なくされる
西側企業プーチンは知的財産の無断利用の推奨も =後節=

空爆と制裁』第３章「変貌するロシア経済」より =連載第2/4回=

Wedge_Online 【プーチンのロシア】　2024年7月4日黒川信雄（産経新聞社元モスクワ特派員）

〝合法的〟に進む西側企業への乗っ取り

　モスクワのユーチューバーは開店当日に店舗を訪れ、全メニューを購入してその味の違いを「実況中継」してみせた。店内は客であふれ、店舗の再開を喜ぶ声を次々と上げていて、映像からもロシア国内での期待の高さが窺えた。

　なぜ、このようなことが可能だったのか。新たなチェーンのオーナーとなったのはロシアの実業家、アレクサンドル・ゴボル氏だ。ゴボル氏は石炭産業から財を成し、その後ホテルやレストランチェーンに乗り出した人物として知られる。

　ロシアメディアのインタビューに答えたゴボル氏は、マクドナルドとの交渉はアラブ首長国連邦（UAE）で極秘裏に行われ、約6万2000人の従業員の雇用を２年維持することや給与支払いなどを条件に、「格安」で事業を買収した事実を明らかにした。事業承継には、行政も協力を惜しまなかったといい、外資撤退の象徴的な事例であるマクドナルドの撤退を、〝成功裡〟に進めようとした政権の意図が強く感じられた。

　ただ、マクドナルド側はロシア人従業員らの雇用を守るために、「格安」で事業をロシアに売り渡していた事実も明らかになった。国際的なトップ企業としての、従業員の雇用に対する強い責任感が窺える。そもそも、ロシアによるウクライナ侵略という事態に巻き込まれての事業売却であり、マクドナルド側には何ら責任がない。にもかかわらず、このような対応を行うことへの、懐の深さを感じた。ただ、一方でそのような配慮は、ロシア側の〝痛み〟も軽減していた。

わずか２円で稼ぎ頭のロシア事業を売却
　同様の事象はほかの業界でも起きていた。フランスの自動車メーカー「ルノー」は2022年５月、ロシア法人の株式100％をモスクワ市に、さらに、保有していたロシア自動車メーカー最大手「アフトバス」の株式約68％を、ロシアの政府系機関に売却すると発表した。

　売却額は非公開だったが、ロイター通信は関係筋の話として、それぞれ1ルーブル（約２円）で売却されたと報じている。

　ルノーにとってのロシア事業は、同社のビジネスでフランス本国での事業に次ぐ規模を持ち、その売却は厳しい経営上の痛手となったに違いない。実際、ルノーは当初は、ロシア撤退には否定的な姿勢を見せていた。

　ただ、ロシアにとどまろうとした姿勢をウクライナ政府が強く批判した結果、3月にはロシア工場の停止を決定した。ルノーはロシア事業の操業停止に伴い、22億ユーロ（約3500億円）もの評価損を計上すると発表した。ルノーもまた、事業売却をめぐり、約4万5000人とされるロシア国内の従業員の雇用を守るための措置だったと明かしている。

　ロシア事業を停止した、アメリカの飲料大手コカ・コーラの製品を模倣した商品も相次ぎ登場したことも、世界中のメディアが報道し、話題となった。

　ただロシア側は、事業の乗っ取りや、模倣品の生産を推奨するかのような動きすら見せていた。プーチン大統領は3月、ロシアが「非友好国」に指定した国の企業の意匠権や発明などを、ロシア企業が利用することを事実上容認する大統領令に署名した。ロシアが海外企業の権利をまったく重視していない実態が浮かび上がっていた。

【エアバッグがないロシア車】中国依存が高まり続けるロシア経済
撤退後の日産やマツダの工場では中露の自動車共同生産も =前節=
『空爆と制裁』第３章「変貌するロシア経済」 =連載第3/4回=

　「多くのヨーロッパ企業はロシア市場から撤退すると表明している。しかし、これは良いことかもしれない」

　プーチン大統領は2022年５月下旬、こう発言して世界の耳目を集めた。相次ぐ外資の撤退が、自国産業を強める契機になるとの趣旨の発言だった。〝外資系企業がロシアに参入して市場を開拓してくれた。そしてその市場を今、ロシア企業が獲得できる〟──。プーチン大統領の言葉には、そのような意図が込められていた。

　多くの人々が驚いたプーチン大統領の発言だったが、ロシアは実際には2022年のずっと以前から、このようなプーチン大統領の考え方に沿った政策を進めていた。2014年のウクライナ南部クリミア半島の併合以降、国際社会からの経済制裁に対抗するために進めてきた「輸入代替」政策がそれだ。

　ロシアは制裁により、欧米などから一部の先端技術の提供を受けられなくなったほか、一部の製品を輸入できなくなったが、プーチン大統領はそれを機に輸入に依存せず、自国産品で産業を回せる態勢を整えようとした。

　今回の全面侵攻により、制裁は一気に強化され、外資系企業の撤退が加速した。だからこそ、国内企業が生産を増大すれば、外資に奪われていた国内でのシェアを奪還できるとプーチン大統領は主張したのだ。

　実態はどうなのか。確かに、欧米や日本の企業が撤退したことは、ロシア企業にチャンスを生んだ。ただ、長い目で見れば、輸入代替政策はロシアの産業にとり、むしろ逆効果になる可能性が高いと私はみている。それには、ロシア特有の理由がある。

　ロシアは旧ソ連時代から、宇宙開発や軍需産業など、特定の分野を除けば多くの産業で西側の国々から立ち遅れていた。共産主義体制下の産業は、資本主義体制下のような民間企業間の自由な競争が起きず、西側との差が開いていったためだ。そして、ソ連崩壊後の経済混乱で国内企業は一気に経営状態が悪化し、その遅れはさらに決定的になった。

　1990年代は混乱が続いたが、ロシアはその後、2000年以降の国際的な資源価格の上昇で経済を立て直し、その輸出収入で海外の製品・サービスを輸入することで、人々の生活水準を向上させてきた。

・・・・・・・・明日に続く・・・・・