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2006年01月の記事
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米産牛肉輸入・再開前、現地調査せず・日経夕刊・・・これも想定内ですよ
閣議決定方針守らず、中川農相が謝罪？今日の衆議院の予算委員会での民主党、松野頼久議員への答弁で、輸入再開を決める前に担当官を米国へ派遣して食肉処理施設などを調査する、という閣議決定を守らず、で、、中川さんが謝罪したそうだが、国民の何パーセントが、この閣議決定を信用したのだろうか？あの小泉さんが、ブッシュ＆ライスの忠実な奴隷になっていることを考えれば、調査してから輸入するかどうか決めるなんてことはあり得ない、初めに輸入再開という結論があり、そのことを実施するために、まあ、”儀礼的な検査であろう”ということも、中川さんは知っていただろうし。謝罪するのは、小泉さんじゃないんですか？昨年の11月に閣議決定した、現地調査をしてから決める、を再開決定後に現地調査をしたそうだ。だって再開前に調査したら当然、小泉さんの意向には添えないでしょう。当然、輸入再開は無理！という答えが出てしまったでしょうに。先週の国会答弁でも、耐震強度偽装問題で、北側さんが野党の質問に集中砲火を浴びている時、野党が小泉さんに振っても、北側さんに行け行け、と言い、自分は答弁せず。全てにワンマンで通す割には、逃げ腰の小泉さん。情けない首相ですね。ところで、今日発売の週間ポストを買いました。米国産牛肉の現地調査を去年、六月に超党派の議員が牛肉処理の現場を視察した時のことが書いてある。あまりにも酷すぎる状態に唖然！！この時と今の現状はなんら変わっていないだろう。今回、水際で止めたということだけれど、水際の検査は、0.5パーセントだそうだ。そしてこの検査では目視による、一目で危険部位だとわかるものだけ。日本は全頭検査をしているんですよ！小泉さん！その日本の牛肉の米国への輸出は、ブッシュさんは認めてくれたんでしょうね？全頭検査している日本の牛肉の輸出再開は認めずに何故、米国の牛肉を日本は輸入しなきゃならないの？そのニュースはどうなったんでしょうか？で、今週の週間ポストには、『自民党が怯える堀江の「沖縄闇マネー」』エイチ・エス証券の副社長、自殺？した野口さんと安倍さんの後援会との繋がりが書いてあります。
2006/01/30
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米国の牛肉に特定危険部位が混入、これは”想定内”ですよ、小泉さん
米国からの牛肉に特定危険部位が混入していたという。これは小泉さんは、想定外だとでも思っているのだろうか。まったくバカバカしい話だ。今回は、素早く牛肉の輸入をストップしたがそのコメントに国民の食の安全がどうのこうのと言っている。輸入を反対した人達は、つい先日まで小泉さんと同じことを言って反対していたのだ。去年の時点で、厚生労働省食品安全部監視安全課は、輸入再開になれば日本からも査察団を派遣すると回答していた。本当にこのお役所の方たちは、そんなことであの広いアメリカ、ズサンなアメリカ、ブッシュ政権がバックについている米国農家をチェックできると思っているのであろうか？こういうところがお役所の感覚がズレているところ。”輸入再開になれば”ではなく”輸入再開の前に”と言うのが普通でしょう。とにかく、輸入再開の前だろうが、後だろうが、こんなことをやったところで、全ての検査が出来るわけでは無い。これは、ブッシュさんの選挙のからみで、牛肉の日本への輸出再開を小泉さんに頼んだのだから、それを引き受けた小泉さんの頭の中には最初から”国民の食の安全”なんて考えていない。今回は、ホリエモン、ヒューザーと自民党には手痛い事が続発した。そうなれば、これは早く手を打たなければ、国民の支持を得られない。だいたい、アメリカには、子牛の生年月日を記録する体制などないし、生産農家もデータは無い。日本の生産農家とは、全く違うことぐらい解りそうなものだ。送る側のアメリカ、全米食肉検査共同協議会のチャールズ・ペインター会長も『正直言って日本の”輸入再開”のニュースを聞いて驚いている。昨年、私が指摘してきたアメリカ側の問題点が、なんら改善されていない。この状況で輸入解禁は、理解できない。』と言っていた。米国農務省は、生後三十ヶ月以上の牛の特定部位の除去を指示、人間の食料として使用してはならない、と規制している。が、問題なのは、固体の識別訓練のシステムもなければ、検査官が生後30ヶ月以上かどうか、の識別さえないという。米国は、アルミニウムの中にも平気で”劣化ウラン”を”混入”させ、日本へ輸出するお国柄ですよ。小泉さん、今更、”国民の食の安全を・・・”なんて、よく言えたものですね。上記のソースは、去年、美容院で読んだ女性週刊誌、たぶん女性セブンだったと思います。
2006/01/20
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今日の証人喚問・ヒューザー小嶋進社長
今日の証人喚問は、録画したが、ざっと見ただけでまだよく見ていない。とにかく小嶋社長は、後ろに控えている弁護士にいちいち相談しないと答えない。最初は、やけに落ち着いていた小嶋社長の態度だったけれど、さすがに万年野党の共産党の議員さんは厳しい。殆どの質問に対して、証言拒否をする小嶋社長に対し、”拒否できるのは刑事訴追の可能性があるときだけですよ！（メモしていないので、記憶違いかもしれませんのであしからず）小嶋証人が先日答えたことについて聞いているのに何故、弁護士と相談する必要がある！”と一喝した。共産党は、さすがですね。私は、特定の政党を応援していませんが、頑張れ！共産党！です。建築業界、土建業界は昔から政治家、とくに与党の政治家との繋がりは深いものがあった。今回は、小嶋社長、姉歯さん、などという小者の悪行を暴いてもしかたがないこと。やはり、”官から民へ”という、一見すると行革をしているように装い、その実は、国民への裏切りがどれだけのものか、という根っこを暴かなければ意味が無い。なにしろこの民間検査会社の社員、天下りの社員が多いのにはびっくりする。”官から民へ”という合言葉は、”官から民へ天下り”と言い換えてもよいくらい官から民へと行っている。その点では、共産党、社民党議員の冷静な質問内容に注目をしたい。今回の証人喚問で、この半世紀ぶりの建築基準法の大改正が、阪神大震災を教訓にしたのか、それとも阪神大震災を隠れ蓑にして、とんでもない基準法を作ってしまったのか、当時の建設省の住宅局長だった小川忠雄さんと小嶋社長との繋がりは？と質問した、共産党か社民党の質問は、とても核心をつく内容だった。しかし、持ち時間が少なすぎる。頑張れ！共産党！社民党！ 与党に対し、いつも厳しい目を向けることが、本当の民主主義です。この人達の声を潰してしまえば、独裁政権、北の国と同じになってしまう。そういえば、名前は忘れたけれど、ジャーナリストの方が、911以後のアメリカ国民を見て、”まるで北朝鮮の民衆のようだ”と評した人がいましたっけ。
2006/01/17
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アメリカ陸軍は市民を欺いてきた
米軍のすることは、あまりにも身勝手。劣化ウラン弾使用に関して、自国で使用の場合は、野外での使用は禁止、という制約があるのに何故、自分の国以外で使用する場合は、”影響が無い”と言うのでしょうか？あっ、ハワイは米国ですね。米国が侵略したんでしたっけ。以下、転載です。------------［転送・転載、歓迎］ ２００６年１月８日皆様 今年も宜しくお願いいたします。 今日、転送されてきたハワイ発のニュースの抄訳です。 嘉指信雄（NO DU ヒロシマ・プロジェクト） ＊＊＊＊＊アメリカ陸軍は市民を欺いてきた―地元団体が非難［劣化］ウランの発見に憤るハワイの活動家たち「使用済み金属（＝ウラン）がショフィールド演習場に残っていることを示す陸軍の電子メールは遺憾」と識者が批判記者：ローズマリー・ベルナルド『ホノルル・スターブリテン』（2006年1月6日） 劣化ウランとして知られる重金属がショフィールド・バラック射爆場施設で発見されたことを受け、いくつかの環境団体や地元団体は、陸軍は市民を欺いてきたと非難している。 昨日（1月5日）の記者会見において、市民グループは、「陸軍は、こうした重金属（劣化ウラン）はハワイでは全く使用されていない、と市民に繰り返し保証してきた」と述べた。 市民団体の何人かは、12月に連邦裁判所に提出された、劣化ウランに関する電子メールの詳細な書類を読んだ。これらの書類は、重金属が、ショフィールド・バラック射爆場施設での除去作業中に発見されたことを示している。（中略） この電子メールは、現在進行中である調査作業の一部として提出された。11月末、第25歩兵師団を代表する弁護士たちは、連邦裁判所に対し、2001年の合意を修正し、マクア・バレーでの実弾演習を再開できるように求める申し立てを申請した。この申し立ての陳述は、月曜日に予定されている。（以下略／訳：NO DU ヒロシマ・プロジェクト）［以下、英語原文。詳細は、http://starbulletin.com/2006/01/06/news/story06.html］Article URL: http://starbulletin.com/2006/01/06/news/story06.html ? 1996-2006 The Honolulu Star-Bulletin | www.starbulletin.comVol. 11, Issue 6 - Friday, January 6, 2006GROUPS ACCUSE ARMY OF MISLEADING PUBLIC Uranium revelation upsets isle activistsArmy e-mails detailing the presence of spent metal at Schofield are troubling, critics sayBy Rosemarie Bernardorbernardo@starbulletin.comSEVERAL environmental and native Hawaiian groups are accusing the Army of misleading the public after the groups discovered that a heavy metal known as depleted uranium was recovered at Schofield Barracks' range complex.During a news conference yesterday, the groups said the Army has repeatedly assured the public that the heavy metal was never used in Hawaii."These recent revelations, then, indicate that the Army is either unaware of its DU (depleted uranium) and chemical weapons use or has intentionally misled the public. Both possibilities are deeply troubling," said Kyle Kajihiro, program director of the American Friends Service Committee and member of DMZ-Hawaii/Aloha Aina.Some members of the various groups read about the depleted uranium in e-mails detailing documents submitted n federal court in December, showing that heavy metals were found at Schofield Barracks' range complex area during clearing efforts.The e-mail was submitted as part of an ongoing discovery process. At the end of November, attorneys representing the 25th Infantry Division filed a motion in federal court to amend a 2001 settlement so soldiers can resume live-fire training at Makua Valley. The motion is scheduled to be heard Monday.....------------------------------------------------------------------------The Associated Press contributed to this report.Article URL: http://starbulletin.com/2006/01/06/news/story06.html ? 1996-2006 The Honolulu Star-Bulletin | www.starbulletin.com
2006/01/08
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『9.11自爆テロは民間航空機ではなかった』
私のリンク先でもある『911ボーイングを捜せ』の翻訳をされたきくちゆみさんのＨＰに電車の中吊り広告、1/4発売の週間ポストに『9.11自爆テロは民間航空機ではなかった』との見出しを発見！ということで、早速買って読んでみた。私は、この『911ボーイングを捜せ』のDVDは購入しているので、どういう点が疑わしいかは既に承知。だが、この記事を書いているのが、ベンジャミン・フルフォードさんというところが興味があった。日本に対して、忠告とも批判とも取れる本を出されているこの人が、911陰謀説にどういった意見を持っているのか、とても興味があった。「アメリカの民主主義が非常に危機的な状況にある」と発言したのは、元副大統領のアル・ゴア氏。2005年の10月5日の発言だそうだ。その理由は、殆どのアメリカ人が数少ないテレビ局の情報に依存している状態でその報道も『政府の情報しか流さない』とのこと。このDVDは大手のメディアで取り上げない、大手の販売店で売られることもないという。2005年12月12日のニューヨークタイムズ紙、”米国務総省は1200人の報道担当者を抱えている。この部隊が政府よりの情報を常に流している”ＷＴＣの両タワーに隣接する第七タワーは、飛行機が衝突していないのに崩壊、オーナーは、消防署に危険だから解体すると言われたと証言しているが数時間では解体できないはず。しかもこの第七タワーのオーナーは、事件の七週間前にこのＷＴＣビル群を購入。多額の保険をかけていたとのこと。911の前にブッシュ一族や元国防長官と深い関係のあるハゲタカファンドが軍事株を大量に買っている。勿論、その後、株価は上昇で大儲け！”911ボーイングを捜せ”の細かい説明のほかにベンジャミン・フルフォードさんの手持ちの情報が載っているのが興味深い。かなり他のことも含めた上での疑問を書いてあるけれど、この不自然なペンタゴンへの自爆テロだけは、最初から日本の評論家も疑問を呈していたのに、フルフォードさんが、今頃？という感は否めない。何ヶ月も前にこのDVDを明治天皇の孫にあたる方、中丸薫氏から渡されたなら何故、すぐ観てくださらなかったのだろうか。去年の選挙前に渡されたのか、それとも選挙後に渡されたのか、それが問題だ。
2006/01/04
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