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July 15, 2006
カテゴリ： 政治
ウィークデーは上司がついに本国へ帰国、交代で香港から上司がやってきて、ばたばた慌しかった。おまけにいろんな事が7月からはがらっと変わりすっかり疲れきる。ぼ～っと今後のオフィスをあれこれ考えながら過ごす。
～ふとテレビをつけるとETV特集で「難民をどう受け入れるか？」という番組が始まる。
関心事の中でも大きな１つ。緒方貞子さんも出演しており、じっとコメントききながらレポートを見る。
日本は歴史的に単一民族であり、文化的に外国人が根付くには非常に難しい。出る移民政策はあるものの、受け入れる移民政策がほとんど存在していない土地。しかし、これだけの経済大国となり、国連でも世界第2位の援助国となっている今、難民受入れをノーといえる立場はまったく不可能なわけで、何より難民条約に加盟している国としての責任は非常に重い。ようやく2005年に法務省にて法改正が行われ、46人の難民認定が可能になったというお粗末な数字である。
実際に、難民庇護を求めてやってきたクルド人、ミャンマー人、アフガニスタン人などがクローズアップされ、実情を追ったが、非常に人道的とは思えない裁判判決が事実言い渡され、人道援助のモラルの低さを実感する。たとえば、家族が国籍の異なる夫婦で構成されている場合、強制退去として各国へ送還手続きを施行したり、何よりも「何をもって難民として認定するか」というポイントが日本の法律下においては事実（証拠）主義であり、何ももたずに国から逃避してきた人に対して、この認定を許可してもらうにはあまりにハードルが高すぎる。実際、クルド人はいまだ１人も難民認定を受けた例が日本ではない。出演していた大学教授が指摘していたことは、難民認定の認定基準が刑法のような考えー証拠を追求する事に偏りすぎていると。これには同感であった。
実際、難民不許可となった人は弁護士の支援を受けて控訴しているが、中には10年もかかっていていまだ結果がでない人もいた。こんな審査基準を遂行していれば、その過程にある人の生き方や精神的苦痛は多大であり、政府はどこまでこの責任を重く感じているのか、非常に疑問に感じる。
一番驚いた事は、法務省が、現地調査としてトルコにて実際政治的虐待がクルド人にあったのか、出かけた際に、個人名を出して、政府へ質問してしまったこと。こんな事をすれば、トルコ政府からマークされ、さらにその家族が虐待にあったり、生命の危険にさらされてしまう可能性が広がるばかりで、あまりに軽率な政府としての行動はどの程度本省へ把握されているのか、このような事実があること自体、すでに政府の難民認定の方式へ不信感を抱くのは当たり前である。
日本は、他先進国に比較しても、難民でなくても、元来外国人に対する保障が大変不安定な国である。このような社会の中で、たとて、難民として認定された後も、果たして、自立できる社会が構成されているのかと考えると、とても先進国レベルには達していない。
政府はよく、人口問題と関連づけて外国人受け入れ問題を語るが、本気で社会を形成しようと深刻に考えているとはいいがたい。もっと謙虚に自国のお粗末な認識を受け止め、学ぶ姿勢が必要である。緒方さんのような世界の難民問題に実績をもつ日本人が存在している価値をうけとめ、耳を傾けなければ改善はされない。
～ふとテレビをつけるとETV特集で「難民をどう受け入れるか？」という番組が始まる。
関心事の中でも大きな１つ。緒方貞子さんも出演しており、じっとコメントききながらレポートを見る。
日本は歴史的に単一民族であり、文化的に外国人が根付くには非常に難しい。出る移民政策はあるものの、受け入れる移民政策がほとんど存在していない土地。しかし、これだけの経済大国となり、国連でも世界第2位の援助国となっている今、難民受入れをノーといえる立場はまったく不可能なわけで、何より難民条約に加盟している国としての責任は非常に重い。ようやく2005年に法務省にて法改正が行われ、46人の難民認定が可能になったというお粗末な数字である。
実際に、難民庇護を求めてやってきたクルド人、ミャンマー人、アフガニスタン人などがクローズアップされ、実情を追ったが、非常に人道的とは思えない裁判判決が事実言い渡され、人道援助のモラルの低さを実感する。たとえば、家族が国籍の異なる夫婦で構成されている場合、強制退去として各国へ送還手続きを施行したり、何よりも「何をもって難民として認定するか」というポイントが日本の法律下においては事実（証拠）主義であり、何ももたずに国から逃避してきた人に対して、この認定を許可してもらうにはあまりにハードルが高すぎる。実際、クルド人はいまだ１人も難民認定を受けた例が日本ではない。出演していた大学教授が指摘していたことは、難民認定の認定基準が刑法のような考えー証拠を追求する事に偏りすぎていると。これには同感であった。
実際、難民不許可となった人は弁護士の支援を受けて控訴しているが、中には10年もかかっていていまだ結果がでない人もいた。こんな審査基準を遂行していれば、その過程にある人の生き方や精神的苦痛は多大であり、政府はどこまでこの責任を重く感じているのか、非常に疑問に感じる。
一番驚いた事は、法務省が、現地調査としてトルコにて実際政治的虐待がクルド人にあったのか、出かけた際に、個人名を出して、政府へ質問してしまったこと。こんな事をすれば、トルコ政府からマークされ、さらにその家族が虐待にあったり、生命の危険にさらされてしまう可能性が広がるばかりで、あまりに軽率な政府としての行動はどの程度本省へ把握されているのか、このような事実があること自体、すでに政府の難民認定の方式へ不信感を抱くのは当たり前である。
日本は、他先進国に比較しても、難民でなくても、元来外国人に対する保障が大変不安定な国である。このような社会の中で、たとて、難民として認定された後も、果たして、自立できる社会が構成されているのかと考えると、とても先進国レベルには達していない。
政府はよく、人口問題と関連づけて外国人受け入れ問題を語るが、本気で社会を形成しようと深刻に考えているとはいいがたい。もっと謙虚に自国のお粗末な認識を受け止め、学ぶ姿勢が必要である。緒方さんのような世界の難民問題に実績をもつ日本人が存在している価値をうけとめ、耳を傾けなければ改善はされない。
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最終更新日
July 16, 2006 08:03:54 PM
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