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Chaki-t
声楽専門教室・大阪ＣＡ声楽コンセルヴァトワールでは、声楽ヴォイストレーニング、混声合唱団、アンサンブルクラスなどのレッスンを行っています。
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カテゴリ： カテゴリ未分類
・4、1、日
これを頭に叩き込んで、様々な嘘やごまかしに対応して行かねばならない。
「私は終始一貫、『学問的に被曝と健康の関係がわからないのだから、3月11日以前
の法律の基準を守っておけば、原発事故前の状態の中で生活するのだから、それで安
心するしか方法はない』という考えで、それは「被曝総量1年1ミリ、少し我慢するな
ら1年5ミリ。子供は可能か限り1ミリ。内訳は、外部0.4ミリ、内部0.4ミリ、水0.1ミ
リ、土ほこり0.1ミリ。住むところの土壌は1平方メートルあたり4万ベクレル以下、
物質は1キロあたり1000ベクレル以下（セシウム）、食材は1キロあたり40ベクレル。
さてここで述べられているのが「遅発性」の問題である。
やがてはっきりと見えて来る体調の変化、病気の発症を考えるととにかく怖ろしい。
皆そのときになって大慌てするのだろうが、すでにどうしようもない。
ここで関西地区への遅発性について考えてみると、実際にはどれほどの被曝を受けて
いるか一向に分らない。
空気中の降下量は通常の三倍ほどか、それで済んでいればいいのだがという感じ。
食材については、東北、関東のものも多く流通しているはずだから、スーパーで買い
物をしても、外食しても何を食べさせられているか全く分らない。
そのような我々の今の生活が、遅発性という点にどのような結果を見せるか、それは
始ってみないと誰にも分らないということだ。
新たな心配を増やさないためにも、とにかく今は瓦礫受け入れを拒否しなくてはなら
しかし実際に市長や知事にそれを訴えたくても、どうすればいいのだ。
結局は最終的な決定は彼らの一存だ。
瓦礫を焼却すれば、次に何が起こるか皆で正しく把握することが大事だ。
ーーーーーー
原発事故を混乱させたもの（これから―１） 発病時期（直ちに・・・の問題）
打つべき時期にきました。また、1年前のことを正しく理解することは今後の生活に
も大いに役に立ちます。その意味で批判も前向きな行為でもあります。
まず、第一には有名になった「直ちに健康に影響はない」と官房長官や保安院が繰り
返したことです。後に官房長官は「7回しか言っていない」と釈明していますが、官
房長官ですから間違っていたら1回の発言でも修正、説明などが必要です。修正がな
いと正しいステートメントだったことになるからです。
このグラフはチェルノブイリ原発事故の時の子供の甲状腺がんの発生状況です。この
ようなデータは内閣府に専門家がそろっていることを考えると、当然、官房長官など
の方はご存じだったと思います。つまり、放射線の被曝によって発症するがんなどは
4年目から、妊娠などの障害は15年目などの遅い発症があります。
だから、「直ちに健康に影響はない」ということを政府が繰り返したことと、強制的
な避難手段（バスなど）を提供しなかったことから、「直ちに健康に影響がないから
、政府は国民を被曝させた」ということになります。
その後、有識者、マスコミなども「福島原発事故で死んだ人はいない」、「原発の上
を元気に鳥が飛んでいる」、「原発周辺の住民に被爆の疾病が認められない」などを
繰り返しました。
この記事に示したグラフを出すまでもなく、放射線による被曝による疾病は遅発性（
少し時間がたって発症する）ことは一般的にもよく知られているので、それに反する
ことを発言する専門家はなぜ即発性の疾病だけを言ったのかを明らかにするべきでし
たし、そのような専門家を登場させたマスコミもその理由を1年を経た現在、発言し
た専門家やマスコミが「誤っていた」ことをはっきり言う必要があるでしょう。
これをごまかすと、今後のことを考える人もどう考えてよいかわからなくなるでしょ
う。少なくとも日本国民を被曝からまもる法律に大きく反したことを公の人が言った
のですから、訂正かなにかをしなければ今後、被曝を避けることを考えるにも大切と
思います。
・・・・・・・・・
今、多くの人が「このままここに住んでいて大丈夫だろうか？」、「このままの食生
活でOKか？」と不安を感じておられます。この原因は「直ちに健康に影響がない」と
いうし、「法律では1年1ミリ」だし、とダブルスタンダードだからです。
私は終始一貫、「学問的に被曝と健康の関係がわからないのだから、3月11日以前の
法律の基準を守っておけば、原発事故前の状態の中で生活するのだから、それで安心
するしか方法はない」という考えで、それは「被曝総量1年1ミリ、少し我慢するなら
1年5ミリ。子供は可能か限り1ミリ。内訳は、外部0.4ミリ、内部0.4ミリ、水0.1ミリ
、土ほこり0.1ミリ。住むところの土壌は1平方メートルあたり4万ベクレル以下、物
質は1キロあたり1000ベクレル以下（セシウム）、食材は1キロあたり40ベクレル。水
1キロあたり10ベクレル」というところです。
このような値は被曝の内訳（外部0.4とか）が決まれば自動的に決まるもので、被曝
の数値はとにかく「外部、内部、水、土」からの被曝量を決めないと計算ができませ
ん。また注意が必要なことは「東大教授はじめ偉い人」は「足し算ができない」とい
うことを親としては欲知っておくことです。
足し算は、１）外部、内部・・という足し算、２）これから30年間の足し算、の二つ
が必要です。つまり、たとえば「瓦礫の危険性」という意味では、瓦礫だけを考えれ
ばOKでも、薪ストーブからの被曝、焼却炉からの被曝・・・などを足しているかとい
うことです。
・・・・・・・・・
また数年後に子供に被曝による病気が起きたとき、政府や自治体はいいわけをし、1
年1ミリ以上でも大丈夫といった専門家は逮捕されない可能性がありますし、そのと
きに責任者が罰を受けても、子供の健康とは別問題です。このところを親として覚悟
を決めておく必要があります。
つまり1年1ミリ以上の被曝は「これまでの日本人が経験していない長期被曝」になり
ますから、その責任は親や学校の先生にあると言うことです。
（平成24年3月31日）
「tdyno.08-(6：30).mp3」をダウンロード
[Qa1702。]
武田邦彦
これを頭に叩き込んで、様々な嘘やごまかしに対応して行かねばならない。
「私は終始一貫、『学問的に被曝と健康の関係がわからないのだから、3月11日以前
の法律の基準を守っておけば、原発事故前の状態の中で生活するのだから、それで安
心するしか方法はない』という考えで、それは「被曝総量1年1ミリ、少し我慢するな
ら1年5ミリ。子供は可能か限り1ミリ。内訳は、外部0.4ミリ、内部0.4ミリ、水0.1ミ
リ、土ほこり0.1ミリ。住むところの土壌は1平方メートルあたり4万ベクレル以下、
物質は1キロあたり1000ベクレル以下（セシウム）、食材は1キロあたり40ベクレル。
さてここで述べられているのが「遅発性」の問題である。
やがてはっきりと見えて来る体調の変化、病気の発症を考えるととにかく怖ろしい。
皆そのときになって大慌てするのだろうが、すでにどうしようもない。
ここで関西地区への遅発性について考えてみると、実際にはどれほどの被曝を受けて
いるか一向に分らない。
空気中の降下量は通常の三倍ほどか、それで済んでいればいいのだがという感じ。
食材については、東北、関東のものも多く流通しているはずだから、スーパーで買い
物をしても、外食しても何を食べさせられているか全く分らない。
そのような我々の今の生活が、遅発性という点にどのような結果を見せるか、それは
始ってみないと誰にも分らないということだ。
新たな心配を増やさないためにも、とにかく今は瓦礫受け入れを拒否しなくてはなら
しかし実際に市長や知事にそれを訴えたくても、どうすればいいのだ。
結局は最終的な決定は彼らの一存だ。
瓦礫を焼却すれば、次に何が起こるか皆で正しく把握することが大事だ。
ーーーーーー
原発事故を混乱させたもの（これから―１） 発病時期（直ちに・・・の問題）
打つべき時期にきました。また、1年前のことを正しく理解することは今後の生活に
も大いに役に立ちます。その意味で批判も前向きな行為でもあります。
まず、第一には有名になった「直ちに健康に影響はない」と官房長官や保安院が繰り
返したことです。後に官房長官は「7回しか言っていない」と釈明していますが、官
房長官ですから間違っていたら1回の発言でも修正、説明などが必要です。修正がな
いと正しいステートメントだったことになるからです。
このグラフはチェルノブイリ原発事故の時の子供の甲状腺がんの発生状況です。この
ようなデータは内閣府に専門家がそろっていることを考えると、当然、官房長官など
の方はご存じだったと思います。つまり、放射線の被曝によって発症するがんなどは
4年目から、妊娠などの障害は15年目などの遅い発症があります。
だから、「直ちに健康に影響はない」ということを政府が繰り返したことと、強制的
な避難手段（バスなど）を提供しなかったことから、「直ちに健康に影響がないから
、政府は国民を被曝させた」ということになります。
その後、有識者、マスコミなども「福島原発事故で死んだ人はいない」、「原発の上
を元気に鳥が飛んでいる」、「原発周辺の住民に被爆の疾病が認められない」などを
繰り返しました。
この記事に示したグラフを出すまでもなく、放射線による被曝による疾病は遅発性（
少し時間がたって発症する）ことは一般的にもよく知られているので、それに反する
ことを発言する専門家はなぜ即発性の疾病だけを言ったのかを明らかにするべきでし
たし、そのような専門家を登場させたマスコミもその理由を1年を経た現在、発言し
た専門家やマスコミが「誤っていた」ことをはっきり言う必要があるでしょう。
これをごまかすと、今後のことを考える人もどう考えてよいかわからなくなるでしょ
う。少なくとも日本国民を被曝からまもる法律に大きく反したことを公の人が言った
のですから、訂正かなにかをしなければ今後、被曝を避けることを考えるにも大切と
思います。
・・・・・・・・・
今、多くの人が「このままここに住んでいて大丈夫だろうか？」、「このままの食生
活でOKか？」と不安を感じておられます。この原因は「直ちに健康に影響がない」と
いうし、「法律では1年1ミリ」だし、とダブルスタンダードだからです。
私は終始一貫、「学問的に被曝と健康の関係がわからないのだから、3月11日以前の
法律の基準を守っておけば、原発事故前の状態の中で生活するのだから、それで安心
するしか方法はない」という考えで、それは「被曝総量1年1ミリ、少し我慢するなら
1年5ミリ。子供は可能か限り1ミリ。内訳は、外部0.4ミリ、内部0.4ミリ、水0.1ミリ
、土ほこり0.1ミリ。住むところの土壌は1平方メートルあたり4万ベクレル以下、物
質は1キロあたり1000ベクレル以下（セシウム）、食材は1キロあたり40ベクレル。水
1キロあたり10ベクレル」というところです。
このような値は被曝の内訳（外部0.4とか）が決まれば自動的に決まるもので、被曝
の数値はとにかく「外部、内部、水、土」からの被曝量を決めないと計算ができませ
ん。また注意が必要なことは「東大教授はじめ偉い人」は「足し算ができない」とい
うことを親としては欲知っておくことです。
足し算は、１）外部、内部・・という足し算、２）これから30年間の足し算、の二つ
が必要です。つまり、たとえば「瓦礫の危険性」という意味では、瓦礫だけを考えれ
ばOKでも、薪ストーブからの被曝、焼却炉からの被曝・・・などを足しているかとい
うことです。
・・・・・・・・・
また数年後に子供に被曝による病気が起きたとき、政府や自治体はいいわけをし、1
年1ミリ以上でも大丈夫といった専門家は逮捕されない可能性がありますし、そのと
きに責任者が罰を受けても、子供の健康とは別問題です。このところを親として覚悟
を決めておく必要があります。
つまり1年1ミリ以上の被曝は「これまでの日本人が経験していない長期被曝」になり
ますから、その責任は親や学校の先生にあると言うことです。
（平成24年3月31日）
「tdyno.08-(6：30).mp3」をダウンロード
[Qa1702。]
武田邦彦
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