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声楽専門教室・大阪ＣＡ声楽コンセルヴァトワールでは、声楽ヴォイストレーニング、混声合唱団、アンサンブルクラスなどのレッスンを行っています。
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2012.04.29
カテゴリ： カテゴリ未分類
・4、29、日
関西電力はとにかくすべての原発を再稼動した一心で、大飯原発再稼動をその糸口と
したいようだ。
ＮＨＫでは「まあ再稼動も仕方ないんじゃないですか」と応える庶民へのインタビュ
ーばかりを放映している。
橋本大阪市長は反対意思を示しながらも「福井市民が再稼動賛成を示すならば、これ
以上は反対できない」と述べた。
もちろんこれらの動きの後ろには政府の意思がある。
あれだけの汚物を日本国内ならず世界にばら撒いておいて、反省もなく、間違いの検
見るだろう。
日本政府として、どうしてそこまで核保有が重要となるのか？
原発再稼動の理由として夏の電力不足を訴える訳だが、最も電力消費の原因が、産業
ではなくオフィスにあるというのは驚いた。
小売業が以外に高く、家庭の電気はほとんど関係なし。
すべて含めて、1985年以前の生活に戻れば電力不足は有り得ないという。
この三十年ほどで、そんなに電力消費量は上がったのだ。
夏の気温が上がったことが大きな原因だろう。
武田氏の計算では「10年前の生活に戻れればＯＫ」という。
熱い夏を、どうやってクーラー使用を最小限に止めるか。
それも家庭ではなくオフィスでだ。
民がそれをやろうとせねば、政府と電力会社の思惑に対抗できないだろう。
でも実際「原発再稼動はやむを得ない」と思っている国民が多いということだ。
このやむを得ない」の理由をじっくり聞いてみたいものである。
ーーーーー
集団自殺を回避する方法（１）・・・誰が節電すると効果的か？
自殺というとかなりの人が死ぬことを意味しているが、集団自殺を回避する方法はあ
るのだろうか？
原発を止めると関西電力管内では夏場に10％程度の電力不足が予想されている。関西
電力はこれまで原子力が40％と言っていたので、この数字の意味を少し吟味する必要
があるが、ここでは「2012年の夏に関西の方で10％の電力が不足し、集団自殺に相当
するような被害が出る」と仮定して、どのような対策を取れば良いかについて前向き
の検討した。
[Bandicam_2xxx-xxx-xxxxx_131440706。]
まず、このグラフを見ると、夏場の電気消費量が上がり始めたのは1985年ぐらいだが
、そのときの電力消費量は現在の半分ぐらいだから、1985年の生活に戻ればまったく
問題が無い。それがまず電力消費を考えるときの基本だ。
10％不足という今から10年ほど前の状態だから、自分の歳が今から10年若かったとき
、どんな生活をしていたかを思い出せば、その辛さもおおよそ理解できる。私の場合
はすでに東京から現在、すんでいる名古屋に移っていた。たしかに今と比較するとク
ーラーのないところもあったし、37℃、38℃という日が続いていたが、「集団自殺し
よう」と思うぐらい辛いことは無かった。
でも、仙谷議員は「個人のことを言っているのじゃない。物作りの工場が困るんだっ
！」と恫喝するだろう。それではデータを見てみたい。
[Bandicam_2xxx-xxx-xxxxx_131634431。]
このグラフは夏場の電気をどのような産業が使っているかを示したものだが、なんと
言ってもオフィスがダントツで、次が小売業というところだ。つまり、巨大なビルを
作り、そこに本社があって社長がいることもあり、ガンガン冷やしているというのが
現状である。
それでも政府やマスコミは「家庭で節電」と呼びかけるだろう。なにかやるときには
「弱いものを標的に」というのがここ20年の日本の政治家、NHKのやり方だった。日
本人は誠実で日本を愛しているので、協力を惜しまない。でも、それは隠された意図
がある。
この場合でも家庭の節電はほとんど意味が無いことがわかるし、ものづくりの産業も
あまり問題ではない。巨大なオフィスが問題なのだ。だから、オフィスのスペースを
今からまとめておいて、夏場はフロアーを1階か2階を閉じれば、それだけでも大丈夫
と考えられる。
もともと、日本の電力のひずみは「アメリカに比べ電気消費量が2分の１、電気代が2
倍」という電力会社の放漫経営と国民犠牲にある。まずは電力消費をアメリカ並み（
2倍）にして電気代を2分の１にするように政府は電力に要請するのが筋である。
ただ、電力に要請すると政治資金は来なくなるし、自分の子供を電力会社に就職させ
ることもできなくなり、天下りしようとしている役人からもにらまれる。だから、政
府もNHKも電力に言わずに国民に節電を呼びかけてきたのだ。
節約、もったいない、節電・・・個人の人生や家庭生活には大切なことだが、それを
良いことに「国民は言うことを聞く」という作戦に乗るのは次世代の子供たちにツケ
を回すことになる。
そういえば家電リサイクルを始めようと言うときに、ある通産省の幹部が「日本人は
素直だし、官が強く、業界がまとまっているから、家電リサイクルは世界で日本しか
できない」と言ったことが思い出される。
今でも、家電リサイクルで回収し、国民からリサイクル代金をとってリサイクルしな
いで、資源もほとんど回収していない。それでもうけている割合が50％を超える。そ
れでも国民は「良いことをしている」と思ってお金を出す。
こんなことを続けていたら日本は本当に二等国になり、子供たちは苦しむだろう。ダ
ーウィンが言ったように「事実を見るには勇気がいる」という言葉を今こそ、大人は
思い出す時期だ。
（平成24年4月19日）
武田邦彦
関西電力はとにかくすべての原発を再稼動した一心で、大飯原発再稼動をその糸口と
したいようだ。
ＮＨＫでは「まあ再稼動も仕方ないんじゃないですか」と応える庶民へのインタビュ
ーばかりを放映している。
橋本大阪市長は反対意思を示しながらも「福井市民が再稼動賛成を示すならば、これ
以上は反対できない」と述べた。
もちろんこれらの動きの後ろには政府の意思がある。
あれだけの汚物を日本国内ならず世界にばら撒いておいて、反省もなく、間違いの検
見るだろう。
日本政府として、どうしてそこまで核保有が重要となるのか？
原発再稼動の理由として夏の電力不足を訴える訳だが、最も電力消費の原因が、産業
ではなくオフィスにあるというのは驚いた。
小売業が以外に高く、家庭の電気はほとんど関係なし。
すべて含めて、1985年以前の生活に戻れば電力不足は有り得ないという。
この三十年ほどで、そんなに電力消費量は上がったのだ。
夏の気温が上がったことが大きな原因だろう。
武田氏の計算では「10年前の生活に戻れればＯＫ」という。
熱い夏を、どうやってクーラー使用を最小限に止めるか。
それも家庭ではなくオフィスでだ。
民がそれをやろうとせねば、政府と電力会社の思惑に対抗できないだろう。
でも実際「原発再稼動はやむを得ない」と思っている国民が多いということだ。
このやむを得ない」の理由をじっくり聞いてみたいものである。
ーーーーー
集団自殺を回避する方法（１）・・・誰が節電すると効果的か？
自殺というとかなりの人が死ぬことを意味しているが、集団自殺を回避する方法はあ
るのだろうか？
原発を止めると関西電力管内では夏場に10％程度の電力不足が予想されている。関西
電力はこれまで原子力が40％と言っていたので、この数字の意味を少し吟味する必要
があるが、ここでは「2012年の夏に関西の方で10％の電力が不足し、集団自殺に相当
するような被害が出る」と仮定して、どのような対策を取れば良いかについて前向き
の検討した。
[Bandicam_2xxx-xxx-xxxxx_131440706。]
まず、このグラフを見ると、夏場の電気消費量が上がり始めたのは1985年ぐらいだが
、そのときの電力消費量は現在の半分ぐらいだから、1985年の生活に戻ればまったく
問題が無い。それがまず電力消費を考えるときの基本だ。
10％不足という今から10年ほど前の状態だから、自分の歳が今から10年若かったとき
、どんな生活をしていたかを思い出せば、その辛さもおおよそ理解できる。私の場合
はすでに東京から現在、すんでいる名古屋に移っていた。たしかに今と比較するとク
ーラーのないところもあったし、37℃、38℃という日が続いていたが、「集団自殺し
よう」と思うぐらい辛いことは無かった。
でも、仙谷議員は「個人のことを言っているのじゃない。物作りの工場が困るんだっ
！」と恫喝するだろう。それではデータを見てみたい。
[Bandicam_2xxx-xxx-xxxxx_131634431。]
このグラフは夏場の電気をどのような産業が使っているかを示したものだが、なんと
言ってもオフィスがダントツで、次が小売業というところだ。つまり、巨大なビルを
作り、そこに本社があって社長がいることもあり、ガンガン冷やしているというのが
現状である。
それでも政府やマスコミは「家庭で節電」と呼びかけるだろう。なにかやるときには
「弱いものを標的に」というのがここ20年の日本の政治家、NHKのやり方だった。日
本人は誠実で日本を愛しているので、協力を惜しまない。でも、それは隠された意図
がある。
この場合でも家庭の節電はほとんど意味が無いことがわかるし、ものづくりの産業も
あまり問題ではない。巨大なオフィスが問題なのだ。だから、オフィスのスペースを
今からまとめておいて、夏場はフロアーを1階か2階を閉じれば、それだけでも大丈夫
と考えられる。
もともと、日本の電力のひずみは「アメリカに比べ電気消費量が2分の１、電気代が2
倍」という電力会社の放漫経営と国民犠牲にある。まずは電力消費をアメリカ並み（
2倍）にして電気代を2分の１にするように政府は電力に要請するのが筋である。
ただ、電力に要請すると政治資金は来なくなるし、自分の子供を電力会社に就職させ
ることもできなくなり、天下りしようとしている役人からもにらまれる。だから、政
府もNHKも電力に言わずに国民に節電を呼びかけてきたのだ。
節約、もったいない、節電・・・個人の人生や家庭生活には大切なことだが、それを
良いことに「国民は言うことを聞く」という作戦に乗るのは次世代の子供たちにツケ
を回すことになる。
そういえば家電リサイクルを始めようと言うときに、ある通産省の幹部が「日本人は
素直だし、官が強く、業界がまとまっているから、家電リサイクルは世界で日本しか
できない」と言ったことが思い出される。
今でも、家電リサイクルで回収し、国民からリサイクル代金をとってリサイクルしな
いで、資源もほとんど回収していない。それでもうけている割合が50％を超える。そ
れでも国民は「良いことをしている」と思ってお金を出す。
こんなことを続けていたら日本は本当に二等国になり、子供たちは苦しむだろう。ダ
ーウィンが言ったように「事実を見るには勇気がいる」という言葉を今こそ、大人は
思い出す時期だ。
（平成24年4月19日）
武田邦彦
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