このコロナ禍のような事態において、国がどう対応するかは、今後の重要なテーマです。

緊急事態宣言で、国の経済が回転しない状況では、特別給付等、お金が回っていない領域にお金を回すのは必然の手当てです。これは、国が渋っては国民に生活の困窮を迫るものです。しかし、国債発行等で国が借金を背負い込むことになるわけで、この問題を明確に解消するべき国の体制を基本的に立て直す仕組みが待望されるのです。それこそ、緊急時国家資本主義のシステムと言わねばなりません。すなわち、国が国民に供給する緊急時資金を国が営む事業から回収する体制です。この国営企業は、民間企業が種々の背景から手を出し得ない領域であり、あるいは、国が将来の見通しの上から、開拓するべき産業を興す領域が対象となります。そして、領域によっては、発展後は民間移行にする流れも必要です。

このように、国営企業の収益を、緊急事態時の国民への支給に充てる体制を築くべきです。

近年、日本の産業が他国との競争下で、一時の勢いを失っていることは気鬱すべきところです。国が旗を振り、筋道をつけるべき領域に積極的に産業振興するべきなのです。まさに、新進の国営産業が待たれる所以と申せましょう。