2021.01.19
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カテゴリ: 論調
​​​ 昨今のコロナ禍中で、国の屋台骨の確かさが試されています。このような非常時には、通常の国の仕組みで耐えることは基本的に無理があるのです。ここに非常時に耐えるバックボーンが必要なのです。すなわち、国が禍いを被った国民を全面的に抱え込める資金を有しているかどうかなのです。日本は一時、国鉄や電電公社等の民営化を推し進めましたが、これは国営によるコスト意識の欠落による被害を解決する手段でした。しかし、今、国が非常時の資金調達のために、コスト意識旺盛な国営企業が待望されます。ただ、国が営む事業とは、民間企業に横並びの企業であってはならず、民間では手を出し得ない、特に世界進出の先鋒たる領域にこそ必要なのです。中国が、例えば、一帯一路の経済構想のもと、国をあげて、大きな経済圏を拡大しているように、国が国の経済の開拓に熱意と逞しい実行力を持つことは、日本経済の前途を潤すものとなるのです。そして、国が打ち拓いた事業は安定期に入れば民間に移行して行けばいいのです。

国が資金を獲得し、諸々の借金を返済し、蓄積して行くことが急務なのです。この緊急事態において、人が動かず、つまりお金が動かない時に、国が必要なところにお金を注ぎ込み、また、回収して行く仕組みこそ、この国営企業に求められる姿です。このような国の事業に当たっては、国が的確なコスト意識を培わねばなりません。政府がやるべき、これからの、大いなる希望はここにこそあると申し述べます。​






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Last updated  2021.04.12 19:43:18 コメントを書く


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