2016年06月05日
カテゴリ： 報道
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http://news.infoseek.co.jp/article/04fujizak20160604005/
米国、ＷＴＯ韓国人上級委員の再任拒否 「ＴＰＰに自動的に入れるわけではない」
夕刊フジ / 2016年6月4日 17時12分
米国が、貿易をめぐって韓国への圧力を強めている。国家間の貿易紛争を処理する世界貿易機関（ＷＴＯ）の韓国人上級委員の再任を拒否。駐韓米国大使は、自由貿易協定（ＦＴＡ）の完全履行を要求する一方、「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に自動的に入れるわけではない」と厳しい注文をつけた 。
ＷＴＯでは、貿易に関する国際紛争が生じた際、当事国からの申し立てを受けて、紛争解決機関の小委員会（パネル）で判断し、不満がある場合は上級委員会に上訴する仕組みとなっている。
“貿易に関する最高裁の裁判官”ともいえる上級委員会委員の任期は４年で、全加盟国の同意があれば１度だけ再任できる。５月末時点で上級委員はインド、ベルギー、韓国、米国、メキシコ、モーリシャス、中国から７人 。
韓国出身の張勝和（チャン・スンファ）ソウル大学法学部教授は２０１２年、韓国人として初めて上級委員に就任。５月末の任期切れを経て再任される予定だったが、米国が強硬に拒否 したという流れだ。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、米国は自国が絡む案件３件に関するＷＴＯの決定は「やり過ぎ、または抽象的過ぎる」と不満を抱いているという。韓国メディアは、サムスン電子やＬＧ電子など韓国製洗濯機に米国が反ダンピング関税を課した措置について、ＷＴＯの小委員会で米国が敗訴、上級委員会に上訴した件との関連を指摘している。
いずれにせよ、米国の再任拒否はＷＴＯの独立性を損ねるとして強い批判の声があがっている。
大統領選イヤーとあって米国が保護主義的な傾向を強めるなか、フィナンシャル・タイムズは「中国とのビッグファイトに備えている」ことが再任拒否の背景にあると指摘した。米国は中国の鉄鋼製品に反ダンピング関税を課すことを決めたほか、年内には中国をＷＴＯ協定上の「市場経済国」に認定するかどうかも議論となる。
一方、中央日報によると昨年３月に 韓国人に襲撃され、重傷を負ったことで知られるマーク・リッパート駐韓米国大使は今月１日、ソウル市内で「韓国には世界のどの国にもない規制が多い」と述べて米韓ＦＴＡの完全履行を要求、韓国が参加に意欲を示すＴＰＰについても「自動的に入ることができるわけではない」として貿易や環境、労働などの分野で改善の余地があるとした 。
リッパート大使は中国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）も牽制（けんせい）しており、 韓国は米中の板挟みとなっている。
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