《櫻井ジャーナル》

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2011.03.31
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カテゴリ: カテゴリ未分類
 リビアへの軍事介入をめぐり、アメリカ国内で綱引きが続いている。介入に積極的なのはネオコン(親イスラエル派)や軍需産業であり、消極的なのは国防総省。例えば、ジョン・マケイン米下院議員やジョセフ・リーバーマン米上院議員のようなネオコン(親イスラエル派)は早い段階からリビアの反政府派に対する武器供与だけでなく「飛行禁止空域」を設定しろと発言、その後は地上軍の投入も要求している。また、巨大軍需企業のロッキード・マーチンから多額の資金を得ているヒラリー・クリントン国務長官も反政府派への武器提供に積極的な姿勢を見せている。それに対し、 消極的なのはロバート・ゲーツ国防長官

 こうした中、バラク・オバマ大統領は途中から軍事介入に舵を切った。エジプトはアメリカの意向を受けてリビアの反政府派へ武器を提供していると伝えられているが、サウジアラビアも武器供与のパイプにしようと考えているようだ。さらに、地上軍の投入が現段階では難しいことから、大統領はCIAに対して秘密工作の実行を許可したと ロイター テレグラフ紙 は伝えている。

 アルカイダ系のグループを含む反政府派を支援し、ムアンマル・アルカダフィ体制を倒すために空爆と秘密工作を欧米軍は展開しているのだが、思惑通りには進んでいないようだ。10日間の軍事介入でアメリカは5億5000万ドルとも6億ドルもと言われる戦費を使っている。アメリカ議会の内部にも介入に反対する議員は少なくない。しかも、 カトリック教会ルートの情報 によると、米英仏軍による空爆でトリポリでも40名以上の市民が殺されているようで、「血まみれの人道作戦」になりつつある。





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最終更新日  2011.04.01 03:27:59


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