2014.08.04
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ジョン・ケリー米国務長官の通話をイスラエルの情報機関が盗聴していたとドイツのスピーゲル誌が報じている
アメリカの電子情報機関NSAが生データをイスラエルへ提供している
ことはすでに知られていること。NSAは全ての通信を傍受、記録している。興味深いのは、この時点でこうした情報を「西側」のメディアが報じたことだ。
イスラエルの電子的な情報活動は「8200部隊」が中心になって行われている。この部隊に所属していた将兵が「民間企業」を設立、そうした企業群を含む「8200共同体」のようなグループを編成して活動し、アメリカの通信システムの中にも食い込んでいると言われている。8200部隊の出身者が興した会社は30から40に達し、そのうち5から10社はウォール街に上場されているという。
2011年にエジプトで反政府活動が盛り上がった際、政府はインターネットや携帯電話を使用不能な状態にしている。NARUSという会社がエジプト・テレコムに提供していたDPIを使った のだが、この装置はインターネットや携帯電話を利用している人々の通信内容を調べ、目標を絞って追跡することができるという。NARUSもイスラエルで設立された会社で、後にアメリカのカリフォルニアへ拠点を移動させている。
2012年にはイランの核関連施設のシステムで不正プログラムが発見された。スタックスネットとフレームだが、 この「サイバー兵器」を開発したのはアメリカとイスラエル 、つまりNSAと8200部隊を中心とするグループだと伝えられている。核事故を起こさせようとしていた可能性が高い。
フレームは侵入したコンピュータ・システムに関する情報を入手して外部に伝える不正プログラムで、LANやUSBスティックを介して伝染すると見られている。 2010年夏に見つかったスタックスネット
サイバー兵器で外国を先制攻撃するように命令する広範な権限 をバラク・オバマ米大統領は手にしたそうだが、そのサイバー攻撃でイスラエルと手を組んでいる。言うまでもなく、世界で最も盛んにサイバー攻撃を仕掛けているのはアメリカとイスラエルだ。このことを伝えていないとするならば、それはアメリカのサイバー攻撃を肯定しているからにほかならない。
こうしたサイバー兵器だけでなく、アメリカの軍や情報機関はコンピュータ・システムやインターネットを舞台にした工作を続けてきた。例えば、1970年からアメリカとイギリスはECHELONという通信傍受システムを使って情報を集めている。このシステムを動かしていたのがアメリカのNSAとイギリスのGCHQを中心とするアングロ・サクソン系5カ国の情報機関で組織されるUKUSA。このシステムの存在は1988年にイギリスのジャーナリスト、ダンカン・キャンベルが明らかにしている。
NSAの存在と活動内容が知られるようになったのは1972年のこと。NSAの元分析官がランパート誌で内部告発、その中でNSAは「全ての政府」、つまり「友好国」も監視していることを明らかにした。今ごろになって「西側」の閣僚が自分の携帯電話をNSAに盗聴されていたことを知って驚き、怒るというのは奇妙な話なのである。間抜けなのか、演出なのか、どちらか。勿論、政治家だけでなく、記者／編集者も知っていなければおかしいわけで、こうした情報を伝えてこなかったとするならば、間抜けなのか、腰抜けなのか、鼻薬を嗅がされているか、どれかだろう。
アメリカとイスラエルはデータベースへの侵入でも手を組んでいる。1980年代に各国政府や国際機関へ「バックドア」を仕込んだシステムを売り込み、情報を収集しはじめているのだ。
その一例がPROMISというシステム。INSLAWという会社が開発したのだが、アメリカの司法省が横領（破産裁判所と連邦地裁が出した判決でそう認定。下院司法委員会も報告書の中で同じように判断）し、「バックドア」を組み込んで売ったのだ。
このシステムの能力が高いことは日本でも認識、法務総合研究所が1979年と80年に概説資料と研究報告の翻訳を『研究部資料』として公表している。この当時、駐米日本大使館に一等書記官として勤務していたのが原田明夫であり、その下で実際にINSLAWと接触していたのは敷田稔だ。原田は法務省刑事局長の時に「組織的犯罪対策法（盗聴法）」の法制化を進め、事務次官を経て検事総長に就任、敷田は名古屋高検検事長になっている。ただ、日本のマスコミや「市民活動家」はこの問題に触れることを嫌っていた。
エドワード・スノーデンが持ち出した情報のひとつをグレン・グリーンワルドは8月4日に公表 したが、それでもアメリカがイスラエルに対し、パレスチナ人の監視情報、攻撃に必要な資金や武器を提供していることが確認できる。アメリカ政府はガザでの虐殺の少なくとも共犯者だということだ。
イスラエルの電子的な情報活動は「8200部隊」が中心になって行われている。この部隊に所属していた将兵が「民間企業」を設立、そうした企業群を含む「8200共同体」のようなグループを編成して活動し、アメリカの通信システムの中にも食い込んでいると言われている。8200部隊の出身者が興した会社は30から40に達し、そのうち5から10社はウォール街に上場されているという。
2011年にエジプトで反政府活動が盛り上がった際、政府はインターネットや携帯電話を使用不能な状態にしている。NARUSという会社がエジプト・テレコムに提供していたDPIを使った のだが、この装置はインターネットや携帯電話を利用している人々の通信内容を調べ、目標を絞って追跡することができるという。NARUSもイスラエルで設立された会社で、後にアメリカのカリフォルニアへ拠点を移動させている。
2012年にはイランの核関連施設のシステムで不正プログラムが発見された。スタックスネットとフレームだが、 この「サイバー兵器」を開発したのはアメリカとイスラエル 、つまりNSAと8200部隊を中心とするグループだと伝えられている。核事故を起こさせようとしていた可能性が高い。
フレームは侵入したコンピュータ・システムに関する情報を入手して外部に伝える不正プログラムで、LANやUSBスティックを介して伝染すると見られている。 2010年夏に見つかったスタックスネット
サイバー兵器で外国を先制攻撃するように命令する広範な権限 をバラク・オバマ米大統領は手にしたそうだが、そのサイバー攻撃でイスラエルと手を組んでいる。言うまでもなく、世界で最も盛んにサイバー攻撃を仕掛けているのはアメリカとイスラエルだ。このことを伝えていないとするならば、それはアメリカのサイバー攻撃を肯定しているからにほかならない。
こうしたサイバー兵器だけでなく、アメリカの軍や情報機関はコンピュータ・システムやインターネットを舞台にした工作を続けてきた。例えば、1970年からアメリカとイギリスはECHELONという通信傍受システムを使って情報を集めている。このシステムを動かしていたのがアメリカのNSAとイギリスのGCHQを中心とするアングロ・サクソン系5カ国の情報機関で組織されるUKUSA。このシステムの存在は1988年にイギリスのジャーナリスト、ダンカン・キャンベルが明らかにしている。
NSAの存在と活動内容が知られるようになったのは1972年のこと。NSAの元分析官がランパート誌で内部告発、その中でNSAは「全ての政府」、つまり「友好国」も監視していることを明らかにした。今ごろになって「西側」の閣僚が自分の携帯電話をNSAに盗聴されていたことを知って驚き、怒るというのは奇妙な話なのである。間抜けなのか、演出なのか、どちらか。勿論、政治家だけでなく、記者／編集者も知っていなければおかしいわけで、こうした情報を伝えてこなかったとするならば、間抜けなのか、腰抜けなのか、鼻薬を嗅がされているか、どれかだろう。
アメリカとイスラエルはデータベースへの侵入でも手を組んでいる。1980年代に各国政府や国際機関へ「バックドア」を仕込んだシステムを売り込み、情報を収集しはじめているのだ。
その一例がPROMISというシステム。INSLAWという会社が開発したのだが、アメリカの司法省が横領（破産裁判所と連邦地裁が出した判決でそう認定。下院司法委員会も報告書の中で同じように判断）し、「バックドア」を組み込んで売ったのだ。
このシステムの能力が高いことは日本でも認識、法務総合研究所が1979年と80年に概説資料と研究報告の翻訳を『研究部資料』として公表している。この当時、駐米日本大使館に一等書記官として勤務していたのが原田明夫であり、その下で実際にINSLAWと接触していたのは敷田稔だ。原田は法務省刑事局長の時に「組織的犯罪対策法（盗聴法）」の法制化を進め、事務次官を経て検事総長に就任、敷田は名古屋高検検事長になっている。ただ、日本のマスコミや「市民活動家」はこの問題に触れることを嫌っていた。
エドワード・スノーデンが持ち出した情報のひとつをグレン・グリーンワルドは8月4日に公表 したが、それでもアメリカがイスラエルに対し、パレスチナ人の監視情報、攻撃に必要な資金や武器を提供していることが確認できる。アメリカ政府はガザでの虐殺の少なくとも共犯者だということだ。
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最終更新日
2014.08.05 03:44:58
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