2014.12.22
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バラク・オバマ米大統領はサイバー攻撃を展開してきた。イランの核施設を制御しているコンピュータ・システムに対する攻撃は有名だが、それだけでなく全世界の政府、国際機関、巨大な銀行やメーカーなどを監視、情報を盗み出してきた。要人、組織、国などの弱みを握るだけでなく、相場操縦も行い、技術を盗んでいる可能性が高い。
世界で最もサイバー攻撃の能力が高いのはアメリカであり、アメリカは実際に攻撃してきた。その中でも有名なものが「オリンピック・ゲームズ」。イランの核施設を制御しているコンピュータ・システムに対する攻撃で、ジョージ・W・ブッシュ政権が始めたのだが、オバマ政権は攻撃を強化している。発見が遅れれば、大きな核惨事になるところだった。
この作戦はアメリカとイスラエルの電子情報機関、つまりNSAと8200部隊の共同して行った作戦で、その武器はコンピュータ・ウイルス。侵入したコンピュータ・システムに関する情報を入手して外部に伝える不正プログラム「フレーム」とフレームのプラグインである「スタックスネット」だ。この攻撃を ニューヨーク・タイムズ紙が初めて伝えたのは2012年6月 のことだが、ウイルスが発見されたのは10年のこと。攻撃が始まったのはその前年だと見られている。
アメリカの通信傍受が初めて明るみに出たのは1972年のこと。ランパート誌の8月号に元NSA分析官をインタビューした記事が掲載され、その中で全ての政府をNSAが監視していると語っているのだ。
NSAはイギリスの電子情報機関GCHQとの関係が深く、両機関を中心にUKUSAという連合体を組織している。この2機関の下にカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関がある。言うまでもなく、この5カ国はアングロ・サクソン系だ。
GCHQの存在が明らかになったのは1976年のこと。ダンカン・キャンベルとマーク・ホゼンボールがタイム・アウト誌で発表したのだが、この記事が原因でホゼンボールは国外追放になり、キャンベルはMI5（治安機関）の監視下に入った。
その数年後、キャンベルはタイム・アウト誌のクリスピン・オーブリー記者と電子情報機関の元オペレーターを取材、この3名は逮捕されてしまう。オーブリー（Aubrey）、元オペレーターのベリー（Berry）、そしてキャンベル（Campbell）の頭文字をとって「ABC事件」とも呼ばれている。そうした弾圧を跳ね返してキャンベルは電子情報機関の暗部を暴き続け、1988年にはECHELONの存在を明らかにした。
1970年代から電子技術が急速に進歩、そのひとつの結果として監視能力も飛躍的に強化された。通信の傍受だけでなく、不特定多数の個人情報を集めて分析できるようになったのである。
それに対し、支配システムが隠している情報を暴こうとする行為は厳しく罰せられる。キャンベルたちもそうだが、エドワード・スノーデンのような内部告発者、あるいは内部告発を支援してきたWikiLeaksのような存在を決して許そうとはしない。日本でも「特定秘密保護法」を強行導入した。支配層は被支配層の全てを知りたがり、自分たちの全てを隠したがるわけだ。
不特定多数の個人情報を収集、分析、保管するシステムの開発が始まった頃、アメリカの民間企業（開発者はNSAの元分析官）がPROMISというプログラムを開発した。このシステムに日本の法務総合研究所も注目、1979年3月と1980年3月、2度にわたって概説資料と研究報告の翻訳を『研究部資料』として公表している。
ロナルド・レーガン政権の米司法省はこのシステムを自分のものにし、アメリカとイスラエルの情報機関、つまりCIAとLAKAM（科学情報連絡局）へ渡した。ロバート・マクファーレンからLAKAMは手に入れている。
CIAはカバゾン先住民保留地（南カリフォルニアの保養地パーム・スプリングスから東へ約40キロメートル）へ持ち込んでトラップドアを組み込み、ダミー会社を介して全世界に売り、LAKAMも同じようにトラップドアを組み込んでミラー・グループを率いていたロバート・マクスウェルの会社を使って売りさばいた。その会社ではジョン・タワー元米上院議員も働いている。つまり、タワーはイスラエルと緊密な関係にあった。
サイバー攻撃でいの一番に非難されべき国はアメリカであり、そうした攻撃による損害を賠償すべき国があるとすれば、それはアメリカ。この国は自分のやりたいことをやるため、偽情報を流してきた。証拠の改竄が日常茶飯事だということは本ブログを読むだけでもわかるだろう。アメリカはたちの悪いゴロツキのようなものだ。言いがかりをつけてカネを巻き上げようとする。
世界で最もサイバー攻撃の能力が高いのはアメリカであり、アメリカは実際に攻撃してきた。その中でも有名なものが「オリンピック・ゲームズ」。イランの核施設を制御しているコンピュータ・システムに対する攻撃で、ジョージ・W・ブッシュ政権が始めたのだが、オバマ政権は攻撃を強化している。発見が遅れれば、大きな核惨事になるところだった。
この作戦はアメリカとイスラエルの電子情報機関、つまりNSAと8200部隊の共同して行った作戦で、その武器はコンピュータ・ウイルス。侵入したコンピュータ・システムに関する情報を入手して外部に伝える不正プログラム「フレーム」とフレームのプラグインである「スタックスネット」だ。この攻撃を ニューヨーク・タイムズ紙が初めて伝えたのは2012年6月 のことだが、ウイルスが発見されたのは10年のこと。攻撃が始まったのはその前年だと見られている。
アメリカの通信傍受が初めて明るみに出たのは1972年のこと。ランパート誌の8月号に元NSA分析官をインタビューした記事が掲載され、その中で全ての政府をNSAが監視していると語っているのだ。
NSAはイギリスの電子情報機関GCHQとの関係が深く、両機関を中心にUKUSAという連合体を組織している。この2機関の下にカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関がある。言うまでもなく、この5カ国はアングロ・サクソン系だ。
GCHQの存在が明らかになったのは1976年のこと。ダンカン・キャンベルとマーク・ホゼンボールがタイム・アウト誌で発表したのだが、この記事が原因でホゼンボールは国外追放になり、キャンベルはMI5（治安機関）の監視下に入った。
その数年後、キャンベルはタイム・アウト誌のクリスピン・オーブリー記者と電子情報機関の元オペレーターを取材、この3名は逮捕されてしまう。オーブリー（Aubrey）、元オペレーターのベリー（Berry）、そしてキャンベル（Campbell）の頭文字をとって「ABC事件」とも呼ばれている。そうした弾圧を跳ね返してキャンベルは電子情報機関の暗部を暴き続け、1988年にはECHELONの存在を明らかにした。
1970年代から電子技術が急速に進歩、そのひとつの結果として監視能力も飛躍的に強化された。通信の傍受だけでなく、不特定多数の個人情報を集めて分析できるようになったのである。
それに対し、支配システムが隠している情報を暴こうとする行為は厳しく罰せられる。キャンベルたちもそうだが、エドワード・スノーデンのような内部告発者、あるいは内部告発を支援してきたWikiLeaksのような存在を決して許そうとはしない。日本でも「特定秘密保護法」を強行導入した。支配層は被支配層の全てを知りたがり、自分たちの全てを隠したがるわけだ。
不特定多数の個人情報を収集、分析、保管するシステムの開発が始まった頃、アメリカの民間企業（開発者はNSAの元分析官）がPROMISというプログラムを開発した。このシステムに日本の法務総合研究所も注目、1979年3月と1980年3月、2度にわたって概説資料と研究報告の翻訳を『研究部資料』として公表している。
ロナルド・レーガン政権の米司法省はこのシステムを自分のものにし、アメリカとイスラエルの情報機関、つまりCIAとLAKAM（科学情報連絡局）へ渡した。ロバート・マクファーレンからLAKAMは手に入れている。
CIAはカバゾン先住民保留地（南カリフォルニアの保養地パーム・スプリングスから東へ約40キロメートル）へ持ち込んでトラップドアを組み込み、ダミー会社を介して全世界に売り、LAKAMも同じようにトラップドアを組み込んでミラー・グループを率いていたロバート・マクスウェルの会社を使って売りさばいた。その会社ではジョン・タワー元米上院議員も働いている。つまり、タワーはイスラエルと緊密な関係にあった。
サイバー攻撃でいの一番に非難されべき国はアメリカであり、そうした攻撃による損害を賠償すべき国があるとすれば、それはアメリカ。この国は自分のやりたいことをやるため、偽情報を流してきた。証拠の改竄が日常茶飯事だということは本ブログを読むだけでもわかるだろう。アメリカはたちの悪いゴロツキのようなものだ。言いがかりをつけてカネを巻き上げようとする。
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最終更新日
2014.12.23 01:09:15
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