今にもロシアがウクライナへ軍事侵攻するかのような話をアメリカの政府や有力メディアは流し、軍事物資を運び込み、軍事訓練も行なっているが、ヨーロッパでは事態の沈静化を図る動きが進んでいる。
1月26日にはパリでロシア、ウクライナ、フランス、ドイツが軍事的な緊張が高まっている問題について協議 、事態を平和的に解決することで合意した。ウクライナの現体制は2014年のクーデターで誕生したのだが、その際に結ばれた停戦合意を尊重するということだ。
ロシア軍の軍事侵攻が迫っているという話をウクライナの国防省は否定 していたが、ドミトロ・クレバ外相も軍事侵攻するために十分な兵力は集結していないと語っている。ウクライナのNATO加盟問題にロシアは口を出すなとしていたEUのジョセップ・ボレル外務安全保障政策上級代表でさえ、対話を継続するべきだと語っていた。反ロシア感情が強いはずのクロアチア大統領も全面戦争へ向かって動き出したならNATO軍へ派遣している自国軍を撤退させるとしている。
パリで会議が開かれる4日前、ドイツ海軍の海軍総監だったケイ-アヒム・シェーンバッハ中将が辞任を申し出た。ロシア軍がウクライナへ軍事侵攻しようとしているとする話は「ナンセンス」であり、ウクライナがクリミアを取り戻すことなど不可能だと21日にニューデリーのシンクタンクで語ったことが問題にされたのだが、問題にしたのはアメリカ政府だろう。
ウクライナで軍事的な緊張を高めてきたのはアメリカ／NATOにほかならない。そこでロシアはアメリカの軍事的支配地の拡大をこれ以上容認できないとしている。そこで、NATOをこれ以上東へ拡大させないこと、モスクワをターゲットにできる攻撃システムをロシアの隣国に配備しないこと、ロシアとの国境近くで軍事演習を行わないこと、NATOの艦船や航空機をロシアへ近づけないこと、定期的に軍同士の話し合いを実施すること、ヨーロッパへ中距離核ミサイルを配備しないことなどを文書で保証することを求めている。アメリカ政府はロシア政府へ「回答文書」を渡したが、肝心の問題には触れていないと言われている。
ウクライナでの問題に限らず、軍事的な緊張を高める上で西側の有力メディアが果たしてきた役割は小さくない。2003年3月にイラクを先制攻撃する前、アメリカの政府や有力メディアはイラクが「大量破壊兵器」を保有し、すぐにでも使うかのように宣伝していた。
そうした宣伝に熱心だったひとりがウォールストリート・ジャーナル紙のマイケル・ゴードン。2002年に彼はニューヨーク・タイムズ紙でジュディス・ミラーと一緒に偽情報を広めていた。
2020年に入ってから世界はCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動で麻痺している。その感染症の実態はいまだに明確でないが、その病気を引き起こしているとされているSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）は武漢病毒研究所から漏れ出たとする話をゴードンは盛んに伝えていた。
また、ミラーは2005年にニューヨーク・タイムズ紙を離れ、07年にウィリアム・ケーシーの政策研究マンハッタン研究所へ入り、08年にはFOXニュースへ移動、2010年にはニューズマックスへ移った。ここはケイシーやCIAと関係の深い富豪、リチャード・メロン・スケイフから支援を受けていた。またCFR（外交問題評議会）のメンバーにもなっている。
アメリカに抑え込まれていたヨーロッパが独自の動きを見せ始めたように見えるが、そのタイミングでCOVID-19騒動も沈静化の動きがヨーロッパでは出てきた。その時期にCOVID-19騒動を煽っている日本は軍事的にも前のめりになっている。この国の「親米派」は自分たちのボスに忠誠を誓うことしかできないようだ。
