アメリカは日本や韓国と合同軍事演習を実施する一方、オーストラリアにある軍事基地へ６機のＢ-５２爆撃機を配備しようとしていると伝えられている。中国に対する核攻撃を想定しているとしか考えられない。実際、アメリカは原子爆弾が完成した直後からソ連／ロシアや中国への先制核攻撃を計画してきた。そもそも沖縄が軍事基地化されたのは、そのためだ。
本ブログでは繰り返し書いてきたが、アメリカ国防総省系シンクタンク「ＲＡＮＤコーポレーション」が今年出したレポートによると、 アメリカはＧＢＩＲＭ（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようと計画している 。ところがインド太平洋地域でそうしたミサイルの配備を容認する国は日本以外にないという。
アメリカは２０１８年５月に「太平洋軍」を「インド・太平洋軍」へ変更した。日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点、そしてインドネシアを領海域をつなぐ場所にするとしたが、インドはアメリカとの距離を置く一方、ロシアへ接近、中国との関係も改善されつつある。インドネシアもアメリカの思惑通りには動いていない。
しかし、日本には「専守防衛」の建前と憲法第９条の制約がある。そこでアメリカはＡＳＣＭ（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力するという形にすることになった。そのＡＳＣＭを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画のようだ。
日本政府は射程距離が１０００キロメートル程度のミサイルを開発、艦艇、戦闘機、そして地上から発射できるようにする と読売新聞は伝えている。地上発射の改良型は２０２４年度にも配備する方針だという。
その計画を先取りするような形で自衛隊は２０１６年に軍事施設を与那国島に建設し、１９年には奄美大島と宮古島に作り、そして２３年には石垣島でも完成させる予定だ。
ところが、ここにきて 日本政府はアメリカから亜音速の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する意向 だと伝えられた。アメリカ政府も応じる姿勢を示していると読売新聞は伝えている。実際のところ、アメリカに命令されたということだろう。
トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は１３００キロメートルから２５００キロメートルとされている。記事では「反撃能力」が強調されているが、このミサイルには言うまでもなく先制攻撃能力がある。「専守防衛」の建前と憲法第９条の制約は無視されていると言えるだろう。こうした話が出てきたと言うことは、今年初頭より事態が切迫しているのかもしれない。
しかし、ロシアとの関係を強めている中国にトマホークが通用するかどうかは不明だ。ドナルド・トランプがアメリカ大統領に就任して間もない２０１７年４月、地中海に配備されていたアメリカ海軍に所属する２隻の駆逐艦、ポーターとロスからトマホーク５９機をシリアのシャイラット空軍基地に向けて発射したが、その際、約６割が無力化されているのだ。ロシアの防空システムＳ-３００やＳ-４００だけでなく、ＥＣＭ（電子対抗手段）で落とされたとも言われている。
翌年の４月にもトランプ政権は巡航ミサイルでシリアを攻撃する。この時はイギリスやフランスを巻き込み、１００機以上のミサイルを発射したが、今度は７割が無力化されてしまった。前年には配備されていなかった短距離用防空システムのパーンツィリ-Ｓ１が効果的だったようである。
中国が先制攻撃するという想定なら、沖縄に建設されつつある自衛隊の基地はミサイルを発射する前に破壊される。そうした場所へ射程距離が１０００キロメートルを越す攻撃的なミサイルを配備するということは、中国に対する先制攻撃を考えているとしか思えない。先制攻撃すれば、その直後に報復攻撃で沖縄の基地は破壊されるだろう。
中国との戦争を想定、グアムの基地より遠い マリアナ諸島のテニアン島にアメリカは新しい空港を建設している が、規模は限定される。そこでオーストラリアが対中国戦争の拠点になるはずだ。そこへアメリカ軍はＢ-５２爆撃機を配備する。
